半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第5期中間計算期間 (自平成30年11月21日 至令和 1年 5月20日)
有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第4期 (平成30年11月20日現在)		第5期中間計算期間 (令和 1年 5月20日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	1,174,210,700円	期首元本額	954,522,508円
		期中追加設定元本額	-円	期中追加設定元本額	-円
		期中一部解約元本額	219,688,192円	期中一部解約元本額	162,982,632円
2.	中間計算期間の末日における受益権総数		954,522,508口		791,539,876口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	106,232,246円	元本の欠損	73,243,514円
4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.8887円	1口当たり純資産額	0.9075円
		(10,000口当たり純資産額)	(8,887円)	(10,000口当たり純資産額)	(9,075円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
	項目	第4期中間計算期間 (自平成29年11月21日 至平成30年 5月20日)	第5期中間計算期間 (自平成30年11月21日 至令和 1年 5月20日)
	剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第4期 (平成30年11月20日現在)	第5期中間計算期間 (令和 1年 5月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第5期中間計算期間 (自平成30年11月21日 至令和 1年 5月20日)

該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(グローバル・ナビゲーター(限定追加型))(以下「当ファンド」という。)は、「リクソーARMAジャパン・マスター・ファンド(適格機関投資家向け私募)」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同投資信託の計算期間末日(2019年5月10日)時点で、監査を受けた財務諸表を委託会社が同投資信託の委託会社より入手し、一部抜粋を掲載しております。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。