有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年8月21日-令和4年2月21日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
なお、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
(ロ)債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ハ)ハイブリッド証券の価格変動リスク
ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。
(ニ)不動産投資信託(リート)に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度(税制、建築規制、会計制度等)の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ホ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ヘ)為替変動リスク
(資産成長型)/(毎月決算型)/(為替ヘッジ型)
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(為替ヘッジ型)
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)。
(ト)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(チ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(リ)ハイブリッド証券の固有の留意点
・繰上償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多く、繰上償還の実施は発行体が決定することになっています。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合、価格が大きく下落することがあります。また、市場で予想されていた期日以前に償還される場合にも、価格が下落することがあります。
・流動性に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
・法的弁済順位に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。発行体が経営破たん等に陥った場合、法的弁済順位の高い他の債権全額の弁済がなされない限り、ハイブリッド証券は弁済を受けることができないリスクがあります。また、一般的にハイブリッド証券は普通社債と比較して、低い格付けが格付機関により付与されています。
・利息や配当の支払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
・偶発事項に関する留意点
一部のハイブリッド証券には、実質破たん状態にあると規制当局が判断した場合や、自己資本比率が一定水準を下回る等の特定の事象(トリガー)の発生により、株式に強制転換される、もしくは元本が削減されるリスクがあります。トリガーの発生は多数の要因に依拠し、その要因の多くは発行体が制御できないため、トリガーが発生するか否か、および発生時期について予測することが困難です。強制的に株式に転換される場合、または元本の一部もしくは全部が削減される場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
・制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
・発行企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
(ヌ)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(ル)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
[参考情報]ヤラ・ファンズ・マネジメント・リミテッドのリスク管理体制
リスク・ポジションのモニタリングおよびポートフォリオ全体のリスク管理は、投資顧問会社の投資哲学の一環として行われます。まず、ポートフォリオ・マネージャーの責任において運用上のリスクモニタリングが行われます。次に、運用部門とは独立した立場のリスク管理担当者(コンプライアンス部門を含む)が、全体のリスク管理体制の中でリスクモニタリングを行います。リスク管理担当者は、このリスク管理体制を通じて作成されるリスク管理レポートおよびリスク分析ツールを用い、運用者が定められたリスク水準の範囲内で適切に運用し、監督されているかを確認します。