有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年12月7日-平成29年12月6日)

(1)【投資方針】
◆公社債への投資にあたっては、流動性の高い高格付の公社債(A-相当以上の格付を有している公社債(格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。))に投資することを基本とし、為替ヘッジベースでの利回り水準、各国の金利見通し等を勘案してポートフォリオを構築することで、収益の確保を目指します。
◆カントリーアロケーション、デュレーションおよび為替ヘッジ比率をアクティブに変更することで、収益の獲得および利回りの向上を目指します。なお、先物取引等も適宜活用します。
◆実質的に投資する資産については、原則としてFTSE世界国債インデックスに採用されている国の通貨建の資産とします。
◆実質的に投資する公社債については、原則としてFTSE世界国債インデックスに採用されている国の公社債とします。
◆実質組入外貨建資産については、円建て資産の額と外貨建資産のうち為替ヘッジ(他通貨による代替ヘッジを含みます。)を行なった資産の額との合計額(実質的な円建て資産の額)が、原則としてマザーファンドの純資産総額の90%±10%程度となるよう、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、外貨建資産の他通貨による代替ヘッジについては、マザーファンドの純資産総額の10%程度の範囲内で行ないます。
◆ポートフォリオのデュレーションについては、原則として2～5年程度に維持することを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。