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- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)
(1)基準価額の主な変動要因
当ファンドは、欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等(含む CoCo債(Contingent Convertible Bond))および上場株式など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
① 債券の価格変動リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記の「信用リスク」を負うことにもなります。
② ハイブリッド証券の価格変動リスク
当ファンドは、優先出資証券などのハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。
③ 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建ての有価証券等に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑥ 信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
⑦ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に保有有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該保有有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑧ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ ハイブリッド証券の固有の留意点
・期限前償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、予定通りに繰上償還されない可能性がある場合等には、価格が下落することがあります。
・流動性に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格通りに取引できないリスク、評価価格通りに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
・法的弁済順位に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。また、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。
・利息や配当の支払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
・制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
・発行企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
(2)買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。
(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
② 担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが顧客投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
(注) 投資リスクに対する管理体制は平成28年4月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
(参考情報)
当ファンドは、欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等(含む CoCo債(Contingent Convertible Bond))および上場株式など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
① 債券の価格変動リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記の「信用リスク」を負うことにもなります。
② ハイブリッド証券の価格変動リスク
当ファンドは、優先出資証券などのハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。
③ 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建ての有価証券等に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑥ 信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
⑦ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に保有有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該保有有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑧ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ ハイブリッド証券の固有の留意点
・期限前償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、予定通りに繰上償還されない可能性がある場合等には、価格が下落することがあります。
・流動性に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格通りに取引できないリスク、評価価格通りに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
・法的弁済順位に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。また、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。
・利息や配当の支払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
・制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
・発行企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
(2)買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。
(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
② 担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが顧客投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
(注) 投資リスクに対する管理体制は平成28年4月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
(参考情報)