有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月20日-平成27年9月24日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準および 評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 国債証券、優先出資証券及びその他有価証券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益および費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)計算期間の取扱い 当ファンドの第1期計算期間は、平成27年3月20日(設定日)から平成27年9月24日までとなっております。 なお、2015年9月20日及びその翌日以降23日までが休日のため、当計算期間末日は2015年9月24日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期計算期間 (平成27年9月24日現在)
1. 期首元本額	1,922,819,437円
期中追加設定元本額	1,112,719,673円
期中一部解約元本額	354,621,769円
2. 計算期間末日における 受益権の総数	2,680,917,341口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は305,684,656円であります。
4. その他有価証券	「その他有価証券」は、ハイブリッド証券であるContingent Convertible Bondsであります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期計算期間 (自 平成27年3月20日 至 平成27年9月24日)
1. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,297,485円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(629,035円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は12,926,520円(1口当たり0.004822円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第1期計算期間 自 平成27年3月20日 至 平成27年9月24日
1. 金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、運用管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期計算期間末
1. 貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法	(1) 有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2) デリバティブ取引 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(3) 上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成27年9月24日現在)
	当期間の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△208,548,534
国債証券	△11,860,379
優先出資証券	△7,378,850
その他有価証券 (Contingent Convertible Bonds)	△25,208,524
合計	△252,996,287

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
市場価額その他当該取引に係わる価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第1期計算期間 (平成27年9月24日現在)
1口当たり純資産額	0.8860円
(1万口当たり純資産額)	(8,860円)