半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年12月7日-平成29年6月6日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの中間計算期間は、平成28年12月 7日から平成29年 6月 6日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第2期 平成28年12月 6日現在				第3期中間計算期間末 平成29年 6月 6日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			918,927,867口				978,614,139口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	30,557,444円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9667円			1口当たり純資産額	1.0528円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,667円)			(10,000口当たり純資産額)	(10,528円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 平成27年12月 8日 至 平成28年 6月 7日					第3期中間計算期間 自 平成28年12月 7日 至 平成29年 6月 6日
1.	追加情報				該当事項はありません。
	平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第2期 平成28年12月 6日現在	第3期中間計算期間末 平成29年 6月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 1 元本の移動

第2期 自 平成27年12月 8日 至 平成28年12月 6日		第3期中間計算期間 自 平成28年12月 7日 至 平成29年 6月 6日
期首元本額	484,704,822円	期首元本額	918,927,867円
期中追加設定元本額	596,030,252円	期中追加設定元本額	229,389,918円
期中一部解約元本額	161,807,207円	期中一部解約元本額	169,703,646円

2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。