半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年12月7日-平成30年12月6日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成29年12月6日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月6日現在)
※1期首元本額	395,759,576円	444,179,257円
期中追加設定元本額	291,534,929円	384,902,394円
期中一部解約元本額	243,115,248円	135,470,031円
受益権の総数	444,179,257口	693,611,620口
1口当たりの純資産額	1.3795円	1.4626円
(1万口当たりの純資産額)	(13,795円)	(14,626円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM中小型株オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM中小型株オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成29年12月6日現在)	(平成30年6月6日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		153,975	97,642
コール・ローン		330,548,184	381,029,953
株式		23,102,801,790	23,165,317,370
投資証券		136,708,200	139,431,600
未収配当金		24,972,342	130,302,460
流動資産合計		23,595,184,491	23,816,179,025
資産合計		23,595,184,491	23,816,179,025
負債の部
流動負債
未払金		69,098,861	-
未払解約金		42,560,769	32,457,783
未払利息		815	1,096
流動負債合計		111,660,445	32,458,879
負債合計		111,660,445	32,458,879
純資産の部
元本等
元本	※1	9,592,623,175	9,129,971,389
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		13,890,900,871	14,653,748,757
元本等合計		23,483,524,046	23,783,720,146
純資産合計		23,483,524,046	23,783,720,146
負債純資産合計		23,595,184,491	23,816,179,025

(注)「GIM中小型株オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年4月21日から10月20日まで、および10月21日から翌年4月20日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	株式および投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成29年12月6日現在)	(平成30年6月6日現在)
※1期首元本額	16,171,141,142円	9,592,623,175円
期中追加設定元本額	1,037,772,664円	712,196,717円
期中解約元本額	7,616,290,631円	1,174,848,503円
元本の内訳(注)
JPM中小型株オープン	9,101,644,935円	8,477,632,439円
JPM中小型株オープン(野村SMA向け)	239,569,067円	261,286,038円
JPM中小型株オープン(野村SMA・EW向け)	251,409,173円	391,052,912円
合 計	9,592,623,175円	9,129,971,389円
受益権の総数	9,592,623,175口	9,129,971,389口
1口当たりの純資産額	2.4481円	2.6050円
(1万口当たりの純資産額)	(24,481円)	(26,050円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。