有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/12/07-2023/12/06)

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	その他 資 本 剰余金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
						別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	31,395	56,686	87,596
当期変動額
剰余金の配当							△26,268	△26,268	△26,268
当期純利益							24,904	24,904	24,904
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△1,364	△1,364	△1,364
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	30,030	55,322	86,232

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	57	57	87,654
当期変動額
剰余金の配当			△26,268
当期純利益			24,904
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	116	116	116
当期変動額合計	116	116	△1,247
当期末残高	174	174	86,407

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株 主 資 本 合 計
		資 本 準備金	その他 資 本 剰余金	資 本 剰余金 合 計	利 益 準備金	その他利益剰余金		利 益 剰余金 合 計
						別 途 積立金	繰 越 利 益 剰余金
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	30,030	55,322	86,232
当期変動額
剰余金の配当							△24,877	△24,877	△24,877
当期純利益							26,064	26,064	26,064
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,186	1,186	1,186
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	24,606	31,217	56,509	87,419

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	174	174	86,407
当期変動額
剰余金の配当			△24,877
当期純利益			26,064
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	54	54	54
当期変動額合計	54	54	1,240
当期末残高	229	229	87,648

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
	(2) その他有価証券 市場価格のない … 時価法 株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない … 株式等 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法	時価法
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	時価法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 6年 附属設備 6～15年 器具備品 4～15年
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
6.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金 賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。 退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]

(時価の算定に関する会計基準の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。