有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年12月7日-平成30年12月6日)
(1)【投資方針】
[1] J-REITを実質的な主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◆東証 REIT指数(配当込み)は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りをあわせた投資成果)を表す指数です。東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均を、2003年3月31日を1,000として指数化したものです。
[2] J-REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[1] J-REITを実質的な主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◆東証 REIT指数(配当込み)は、東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りをあわせた投資成果)を表す指数です。東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均を、2003年3月31日を1,000として指数化したものです。
[2] J-REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
| ■指数の著作権等について■ ①東証REIT指数(配当込み)の指数値及び東証REIT指数(配当込み)の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数(配当込み)に関するすべての権利及び東証REIT指数(配当込み)の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。 ②㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数(配当込み)の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。 ③㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の商標の使用もしくは東証REIT指数(配当込み)の指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。 ④㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ⑤本ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額と東証REIT指数(配当込み)の指数値の動向が乖離することがあります。 ⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。 ⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。 ⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数(配当込み)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。 ⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。