半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年12月7日-令和4年12月6日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第7期 自 2020年12月8日 至 2021年12月6日	第8期中間計算期間 自 2021年12月7日 至 2022年6月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	親投資信託受益証券 同左
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間の取扱い 2020年12月6日が休業日のため、当計算期間期首は2020年12月8日としております。	─────────

(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
第8期中間計算期間(2022年6月6日現在)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、中間財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第7期 (2021年12月6日現在)	第8期中間計算期間 (2022年6月6日現在)
1.元本の推移
期首元本額	7,678,228,312円	11,286,167,346円
期中追加設定元本額	5,474,807,841円	1,510,492,931円
期中一部解約元本額	1,866,868,807円	1,491,261,335円
2.受益権の総数	11,286,167,346口	11,305,398,942口
3.元本の欠損	──────	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は144,950,188円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第7期 自 2020年12月8日 至 2021年12月6日	第8期中間計算期間 自 2021年12月7日 至 2022年6月6日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第7期 (2021年12月6日現在)	第8期中間計算期間 (2022年6月6日現在)
1口当たり純資産額	1.0986円	0.9872円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。