有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月31日-平成28年3月18日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度

為替ヘッジあり	為替ヘッジなし	為替ヘッジなし・早期償還条項付
a.ハイ・イールド・ボンド・ファンド(M)(以下、「HYBF(M)」といいます。)への投資を通じて、日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券*1を実質的な主要投資対象とします。		a.ハイ・イールド・ボンド・ファンド(N)(以下、「HYBF(N)」といいます。)への投資を通じて、日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券*1を実質的な主要投資対象とします。
b.HYBF(M)において投資する日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券等は、HYBF(M)の信託期間終了前に満期を迎える債券に限るものとし、当該債券の償還まで保有することを基本戦略とします。ただし、HYBF(M)において保有しているハイ・イールド債券について、デフォルト・リスクが高まったと判断される場合や、投資適格社債*2に該当することとなった場合には、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。		b.HYBF(N)において投資する日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券等は、HYBF(N)の信託期間終了前に満期を迎える債券に限るものとし、当該債券の償還まで保有することを基本戦略とします。ただし、HYBF(N)において保有しているハイ・イールド債券について、デフォルト・リスクが高まったと判断される場合や、投資適格社債*2に該当することとなった場合には、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。
c.HYBF(M)において債券の償還金や利息収入および途中売却した際の売却代金については、原則として前記に則して日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券に再投資しますが、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘案し、HYBF(M)の信託期間終了前に満期を迎える日本を除く先進国の米ドル建の投資適格社債等で運用することがあります。		c.HYBF(N)において債券の償還金や利息収入および途中売却した際の売却代金については、原則として前記に則して日本を除く先進国の米ドル建のハイ・イールド債券に再投資しますが、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘案し、HYBF(N)の信託期間終了前に満期を迎える日本を除く先進国の米ドル建の投資適格社債等で運用することがあります。
		d.基準価額(1万口当たり)が11,500円以上となった場合には、わが国の公社債を主要投資対象とするマネー・プール マザーファンドの組入比率を順次引き上げ、安定運用に移行します。安定運用に切り替えた後、速やかにこの投資信託を終了させます。
d.外貨建資産(HYBF(M))については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。	d.外貨建資産(HYBF(M))については、原則として為替ヘッジを行いません。	e.外貨建資産(HYBF(N))については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、安定運用への移行にあたり、一時的に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかる場合があります。
e.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。		f.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

*1 ファンドにおいて「ハイ・イールド債券」とは、原則として格付機関による格付がBB+格相当以下の社債をいいます。また、社債には、政府が出資する法人等が発行する債券を含みます。
*2 ファンドにおいて「投資適格社債」とは、原則として格付機関による格付がBBB-格相当以上の社債をいいます。
※ 日本を除く先進国の債券に該当するか否かについては、取得時において判断されます。
※ 各ファンドの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視し、主要投資対象として「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」は「ハイ・イールド・ボンド・ファンド(M)」を、「為替ヘッジなし・早期償還条項付」は「ハイ・イールド・ボンド・ファンド(N)」を選定し、また、各ファンドの余裕資金の運用および「為替ヘッジなし・早期償還条項付」における安定運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。