有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月31日-平成28年3月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンド・オブ・ファンズ方式*により、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
* ファンド・オブ・ファンズ方式(以下「FOF方式」ということがあります。)とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則(「投資信託等の運用に関する規則」第2条)に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
② 信託金の限度額
各ファンド合計で600億円です。
③ 基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表
<各ファンド>

単位型・追加型の別	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について

単位型投信	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
海 外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

属性区分表
<為替ヘッジあり>

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (債券 社債・低格付債)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<為替ヘッジなし>、<為替ヘッジなし・早期償還条項付>

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (債券 社債・低格付債)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ	あり なし

(注)該当する部分を網掛け表示しています。
※ 各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
該当する属性区分の定義について

その他資産 (投資信託証券 (債券 社債・低格付債))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券(社債*1・低格付債*2)に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本除く)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を除く)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則*3」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり (フルヘッジ)	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

*1 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
*2 低格付債・・・三菱UFJ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又は投資信託約款において、原則としてBB格相当以下の債券を投資対象とする旨の記載のあるものをいう。
*3 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
「為替ヘッジなし・早期償還条項付」では、基準価額(1万口当たり)が11,500円以上となった場合、安定運用への移行を開始します。安定運用への移行にあたり対円で為替ヘッジを行う場合がありますが、一時的なものであるため、「為替ヘッジなし」と分類しています。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
④ ファンドの特色