有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月16日-平成28年3月15日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
ケイマン籍の円建て外国投資信託の受益証券および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.以下の投資信託証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(以下、「優先リート」といいます。)に実質的に投資します。
①米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジあり)
・クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-OAM･米国優先リート・ファンド(適格機関投資家限定)(円ヘッジ・クラス)
(実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。)
・マネー・リクイディティ・マザーファンド

②米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジなし)
・クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-OAM･米国優先リート・ファンド(適格機関投資家限定)(米ドル・クラス)
(実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。)
・マネー・リクイディティ・マザーファンド
ロ.投資にあたっては、トップダウン分析、セクター・地域分析、ボトムアップ分析をもとに銘柄の選定を行います。また、個別銘柄の分析においては、経営陣の質や保有資産の価値、財務諸表の健全性、収益力などを基に銘柄の魅力度を総合的に判断します。

ハ.ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄毎のリスクおよびリターンの水準、投資環境、流動性等を勘案して決定します。

ニ.各投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを基本とします。

ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。