有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年8月20日-令和4年2月21日)
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a)元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンド(文脈により、組入れる投資信託証券を含む場合、あるいはこれらのみを指す場合があります。)は、株式、債券、通貨、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)およびヘッジファンドを含むオルタナティブ資産等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
1.株式投資リスク(価格変動リスク・信用リスク)
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
2.債券投資リスク(価格変動リスク・信用リスク)
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い(リスク)は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等(これを債務不履行といいます。)の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。債券の格付けは、トリプルB格以上が投資適格格付け、ダブルB格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。
3.新興国への投資に伴うリスク
新興国への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような留意点があります。すなわち、財産の収用・国有化等のリスクや社会・政治・経済の不安定要素がより大きいこと、市場規模が小さく取引高が少ないことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。その他にも、会計基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制がより緩やかである、といった問題もあります。
4.ハイ・イールド債券投資リスク
一般にハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化(格付けの変更や市場での評判等を含みます。)により、債券価格が大きく変動することがあります。特に信用状況が大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。
5.リート投資リスク
一般にリートの市場価格は、リートに組入れられる個々の不動産等の価値や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。リートは、その収益の大部分を賃料収入が占めており、景気動向や不動産の需給の影響により、賃料や稼働率の低下あるいはテナントの債務不履行・倒産等によって賃料収入が低下し、収益性が悪化することがあります。収益性の悪化がリートの市場価格の下落をもたらすことや、本ファンドが受領するリートからの配当金が減少することもあります。リートへの投資リスクとしては、その他に信用リスクや金利リスクなどが挙げられます。
6.ヘッジファンド等への投資に伴うリスク
本ファンドは、ヘッジファンド等のオルタナティブ資産に投資することがあります。ヘッジファンド等は、デリバティブ取引を含むさまざまな投資手法を用いて、ファンドの純資産規模に対して大きな取引および建玉(買いまたは売りの両方を含みます。)を発生させることがあります。このような場合、市場価格の変動以上に損失が拡大し、本ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
7.コモディティ投資リスク
コモディティ投資においては、さまざまな商品先物市場の変動の影響を受けます。個々の商品先物の価格は、商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等のさまざまな要因に基づき変動します。
8.為替変動リスク
本ファンドは、投資判断により対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合、この金利差分収益が低下します。)。為替ヘッジを行わない場合は、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。なお、本ファンドは、為替ヘッジとは別に、収益の向上をめざして多通貨運用戦略を行う投資信託証券に投資することがあります。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
9.MLP投資リスク
MLP*の価格は、大規模な設備投資等を行うため、MLPの事業を取り巻く環境や資金調達動向、金利変動等の影響を受けて変動します。ファンドが組み入れるMLPの価格の下落やMLPに関連する法律・税制等の変更により、本ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
*MLP、MLP持分を所有する会社、ETF、ETN等を含みます。
10.本戦略に伴うリスク
本ファンドは、市場環境等の変化に応じて柔軟に資産配分を変更し、リスク抑制のため、値動きの特徴が異なる投資対象を効果的に組み合わせることをめざしますが、市場の混乱や急激な変動、経済危機等により、市場参加者がリスク回避傾向を強めた場合等において、多数の資産が同時かつ急激に下落する局面では、本ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
11.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。
12.デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、投資対象とする投資信託証券において一定のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等さまざまなリスクが伴います。これらの運用手法は、投資収益を上げる目的で積極的に用いますが、実際の価格変動が委託会社または投資顧問会社および投資対象とする投資信託証券の投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが大きな損失を被るリスクを伴います。
13.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 基準価額に関わる留意点
ファンド・オブ・ファンズであるマザーファンドの基準価額は、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響を反映します。したがって、マザーファンドの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、組入れ投資信託証券における運用の結果を反映します。また、マザーファンドの基準価額は、組入れ投資信託証券が採用する組入資産の評価時点の市場価格を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあります。
(c)流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d)資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e)繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドそれぞれについて、信託財産の純資産総額が100億円を下回ることとなった場合等には、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、各信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(f)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当(および同様の支払い)の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30%の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁(以下「IRS」といいます。)との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
<外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について>外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」といいます。)として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する(i)2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定の支払い、(ii)2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および(iii)2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い(またはその一部)は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30%の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定(以下「日米政府間協定」といいます。)を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約(以下「FFI契約」といいます。)を締結する必要があります。
1.受益者が「特定米国人」(すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人)および(一定の場合)特定米国人により所有される非米国人(以下「米国所有外国事業体」といいます。)に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2.FATCAを遵守していない受益者の情報(まとめて)、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を1年に一度IRSに報告すること
3.特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30%の源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(g)法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(h)その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
(3)参考情報
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a)元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンド(文脈により、組入れる投資信託証券を含む場合、あるいはこれらのみを指す場合があります。)は、株式、債券、通貨、不動産投資信託(REIT)、コモディティ、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)およびヘッジファンドを含むオルタナティブ資産等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
1.株式投資リスク(価格変動リスク・信用リスク)
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
2.債券投資リスク(価格変動リスク・信用リスク)
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い(リスク)は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等(これを債務不履行といいます。)の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。債券の格付けは、トリプルB格以上が投資適格格付け、ダブルB格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。
3.新興国への投資に伴うリスク
新興国への投資には、先進国の市場への投資と比較して、カントリー・リスクの中でも特に次のような留意点があります。すなわち、財産の収用・国有化等のリスクや社会・政治・経済の不安定要素がより大きいこと、市場規模が小さく取引高が少ないことから流動性が低く、流動性の高い場合に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があること、為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変動が激しいこと、取引の決済制度上の問題、海外との資金決済上の問題等が挙げられます。その他にも、会計基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られない、あるいは、一般に金融商品市場における規制がより緩やかである、といった問題もあります。
4.ハイ・イールド債券投資リスク
一般にハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化(格付けの変更や市場での評判等を含みます。)により、債券価格が大きく変動することがあります。特に信用状況が大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。
5.リート投資リスク
一般にリートの市場価格は、リートに組入れられる個々の不動産等の価値や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。リートは、その収益の大部分を賃料収入が占めており、景気動向や不動産の需給の影響により、賃料や稼働率の低下あるいはテナントの債務不履行・倒産等によって賃料収入が低下し、収益性が悪化することがあります。収益性の悪化がリートの市場価格の下落をもたらすことや、本ファンドが受領するリートからの配当金が減少することもあります。リートへの投資リスクとしては、その他に信用リスクや金利リスクなどが挙げられます。
6.ヘッジファンド等への投資に伴うリスク
本ファンドは、ヘッジファンド等のオルタナティブ資産に投資することがあります。ヘッジファンド等は、デリバティブ取引を含むさまざまな投資手法を用いて、ファンドの純資産規模に対して大きな取引および建玉(買いまたは売りの両方を含みます。)を発生させることがあります。このような場合、市場価格の変動以上に損失が拡大し、本ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
7.コモディティ投資リスク
コモディティ投資においては、さまざまな商品先物市場の変動の影響を受けます。個々の商品先物の価格は、商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等のさまざまな要因に基づき変動します。
8.為替変動リスク
本ファンドは、投資判断により対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合、この金利差分収益が低下します。)。為替ヘッジを行わない場合は、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。なお、本ファンドは、為替ヘッジとは別に、収益の向上をめざして多通貨運用戦略を行う投資信託証券に投資することがあります。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
9.MLP投資リスク
MLP*の価格は、大規模な設備投資等を行うため、MLPの事業を取り巻く環境や資金調達動向、金利変動等の影響を受けて変動します。ファンドが組み入れるMLPの価格の下落やMLPに関連する法律・税制等の変更により、本ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
*MLP、MLP持分を所有する会社、ETF、ETN等を含みます。
10.本戦略に伴うリスク
本ファンドは、市場環境等の変化に応じて柔軟に資産配分を変更し、リスク抑制のため、値動きの特徴が異なる投資対象を効果的に組み合わせることをめざしますが、市場の混乱や急激な変動、経済危機等により、市場参加者がリスク回避傾向を強めた場合等において、多数の資産が同時かつ急激に下落する局面では、本ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
11.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。
12.デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、投資対象とする投資信託証券において一定のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等さまざまなリスクが伴います。これらの運用手法は、投資収益を上げる目的で積極的に用いますが、実際の価格変動が委託会社または投資顧問会社および投資対象とする投資信託証券の投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが大きな損失を被るリスクを伴います。
13.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 基準価額に関わる留意点
ファンド・オブ・ファンズであるマザーファンドの基準価額は、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響を反映します。したがって、マザーファンドの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、組入れ投資信託証券における運用の結果を反映します。また、マザーファンドの基準価額は、組入れ投資信託証券が採用する組入資産の評価時点の市場価格を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあります。
(c)流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d)資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e)繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドそれぞれについて、信託財産の純資産総額が100億円を下回ることとなった場合等には、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、各信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(f)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当(および同様の支払い)の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30%の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁(以下「IRS」といいます。)との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
<外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について>外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)(以下「FATCA」といいます。)として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する(i)2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定の支払い、(ii)2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および(iii)2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い(またはその一部)は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30%の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定(以下「日米政府間協定」といいます。)を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約(以下「FFI契約」といいます。)を締結する必要があります。
1.受益者が「特定米国人」(すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人)および(一定の場合)特定米国人により所有される非米国人(以下「米国所有外国事業体」といいます。)に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2.FATCAを遵守していない受益者の情報(まとめて)、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を1年に一度IRSに報告すること
3.特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30%の源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(g)法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(h)その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
(3)参考情報
| ●年間騰落率は各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。 | ●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 ●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。 ●上記のグラフは、過去5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。 |
| ●各資産クラスの指数 日 本 株:東証株価指数(TOPIX)(配当込み) 先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース) 新興国株:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(配当込み、円ベース) 日本国債:NOMURA-BPI国債 先進国債:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース) 新興国債:JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(円ベース) |
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
