有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

(1)ファンドのリスクと留意点
チャイナ・ニューノーマル・ストラテジーは、外国の株式等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
Ⅰ.値動きの主な要因
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
③信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
④中国市場特有のリスク
中国市場における証券市場・取引所、企業開示・財務会計の基準、法制度等はわが国と異なります。また、中国の証券市場・取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあります。このような場合は一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
Ⅱ.その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
●中国証券制度上の制約等から、上場投資信託の一部解約に伴う支払資金に不足が生ずる事態が予想される場合等において、委託会社の判断で、当ファンドの一部解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約を取消す場合があります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

■中国市場への投資に係る留意点
●当ファンドの主要投資対象には中国本土の株式(A株)が含まれていますが、人民元建の中国本土への投資には適格外国機関投資家(QFII)制度および人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度を利用して行う等の制限があります。
●中国では、内外資本取引の自由化が実施されておらず、人民元建の株式(中国A株)への外国人の投資については、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受けた適格外国機関投資家(QFII(Qualified Foreign Institutional Investors))が、中国国家外貨管理局(SAFE)から認められた投資限度額の範囲内においてのみ投資が可能となっています。
●人民元適格外国機関投資家(RQFII(RMB Qualified Foreign Institutional Investors))制度とは、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受け、中国国家外貨管理局(SAFE)から投資限度額の認可を受けた中国の証券会社や運用会社の香港現地法人等が、中国本土外で調達された人民元資金を中国本土の債券や株式に投資することを認める制度です。当ファンドでは上場投資信託を活用して実質的に中国A株市場に投資を行う予定です。
●当ファンドは、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の受付を取消す場合があります。
●QFII制度、RQFII制度または上海・香港ストック・コネクト等を利用した中国の証券市場および証券投資に関して、様々な制限および制約が設けられています。これらの制限および制約は、大部分が中国証券監督管理委員会(CSRC)および中国国家外貨管理局(SAFE)の裁量によって行われます。中国の証券市場に対して種々の規制の緊急導入や、政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合に、投資対象市場が著しい悪影響を被る可能性があります。
●中国の証券関連の法令、税制等は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。今後、法令等の変更により、当ファンドが影響を被る可能性があります。
●当ファンドが、実質的に中国A株市場に投資を行うことができなくなることとなった場合は、当ファンドの運用が困難となる可能性があります。
(2)リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
(3)参考情報


<代表的資産クラスについて>TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがあります。)の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する全ての権利およびTOPIXの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所はTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はTOPIXの商標の使用若しくはTOPIXの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI(国債)は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
シティ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JPモルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。