有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年9月26日-平成31年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー」(愛称:「新常態」宣言)は、主として世界の金融商品取引所等の上場株式および店頭登録株式(預託証書(DR)を含みます)の中から成長が期待される中国および中国関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産( )   資産複合( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	あり ( )             なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>株式 一般
目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
 
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:上限 2,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金を追加することができます。
 
④ファンドの特色
●当ファンドは、日本の高度経済成長期前後の社会変化を踏まえ、かつ中国のニューノーマル*経済への移行を契機に躍進が期待される企業群に注目します。
*ニューノーマルとは、リーマン・ショックから脱した後の世界経済は、以前の経済とは別物になることを指した呼称です。中国における「ニューノーマル」は、経済の量的拡大から新たな質的成長段階に入ることを言います。
 
●主として、中国本土(A株)や香港、米国等、世界の金融商品取引所に上場している中国関連企業の株式等(預託証書(DR)を含みます。)に投資します。
●中国本土(A株)への投資は上場投資信託(ETF)*を活用することがあります。
ETFの組入比率は、0%～30%程度の間で機動的に配分変更を行います。
*上場投資信託(ETF)とは、取引所等に上場されていて、株式と同様に取引される投資信託のことで、一般に株式や債券等の指数に連動する投資成果を目指す投資信託です。
なお、投資対象とするETFは今後の市場環境等によって、見直しを行う場合があります。
 
 
●上海と香港にリサーチ拠点を持つ国泰君安証券グループの企業調査力を活用し、ボトムアップ・アプローチを重視したポートフォリオを構築します。
 

国泰君安証券グループのリサーチ体制   ●国泰君安証券(上海)総合研究所 リサーチ部門 179名   ●国泰君安証券(香港) リサーチ部門 35名   (2019年4月末現在、出所:国泰君安アセット(アジア))

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。