有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年4月13日-平成28年3月15日)

<基準価額の変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動等の影響も受けます。
これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
■価格変動リスク
株式、債券、通貨・為替、商品等を原資産とする先物取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。このため、先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
株式、債券、REIT、MLP等を原資産とするETFの価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。このため、ETFの価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般的に、外貨建資産の表示通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■レバレッジリスク
先物取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、先物取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、当ファンドの基準価額に大きな損失を与える場合があります。
■カントリーリスク
投資対象や取引対象となる国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制、税制等の影響により、対象資産の価格や表示通貨の価値が大きく変動する場合があり、その結果生じた損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、特に新興国には次のようなリスクが考えられます。
- 政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性
- 他国との外交関係の悪化、クーデター、資産移転に関する規制や外国からの投資規制の導入等の可能性
- 法制度や社会基盤、情報開示制度の未整備または慣習の相違等により、正確な情報の入手が困難となる可能性
■信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況、信用状況、外部評価の変化等の影響による当該有価証券の価格の下落や当該有価証券に係る債務不履行は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■金利変動リスク
公社債の価格は、金利の変化により変動します。一般的に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■流動性リスク
市場環境の急変等により投資対象や取引対象の流動性が低下し、購入や売却に支障が生じる場合があり、その結果として当ファンドが損失を被り、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
投資ファンドの購入や換金の一部または全部が制限・中止・延期された場合等には、当ファンドにおける投資ファンドの購入や換金に支障が生じる場合があり、その結果として当ファンドが損失を被り、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■特定の投資信託証券に投資するリスク
当ファンドは、投資ファンドを高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、当ファンドの基準価額は、投資ファンドの価格変動の影響を大きく受けて変動します。
※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意事項>■収益分配金に関する留意事項
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
■その他
資金動向、市況動向等によっては、当ファンドが目的とする運用が行えない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
<ファンドのリスクの管理体制>リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われます。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行われます。指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。

(参考情報)


4【手数料等及び税金】