有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

【提出】
2017/06/15 9:04
【資料】
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【項目】
48項目
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分第1期第2期
(平成28年3月15日現在)(平成29年3月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
11,894,230,000円
6,107,383,369円
3,757,215,880円
14,244,397,489円
-円
7,232,934,655円
2.計算期間末日における受益権の総数14,244,397,489口7,011,462,834口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,322,573,105円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は158,146,168円であります。


(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分第1期
自 平成27年 4月13日
至 平成28年 3月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A-
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-
収益調整金額C711
分配準備積立金額D-
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D711
当ファンドの期末残存口数F14,244,397,489
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000-
1万口当たり分配金額H-
収益分配金金額I=F*H/10,000-

(注)上記の費用控除後の配当等収益額は、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
区分第2期
自 平成28年 3月16日
至 平成29年 3月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A-
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-
収益調整金額C351
分配準備積立金額D-
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D351
当ファンドの期末残存口数F7,011,462,834
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000-
1万口当たり分配金額H-
収益分配金金額I=F*H/10,000-

(注)上記の費用控除後の配当等収益額は、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドは主として円建て外国投資法人の投資証券及び親投資信託受益証券を、売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク及び信用リスク等があります。
その他、保有するコール・ローン等の金銭債権につきましては信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及びパフォーマンスの分析は運用・企画部で行われ、その結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容についての評価・検討が行われ、その結果はその後の運用に反映されます。
コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、その結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプライアンス委員会では、報告内容についての検討・確認が行われ、指摘事項については解決が図られます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分第1期
(平成28年3月15日現在)
第2期
(平成29年3月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表上の金融商品はすべて時価で計上されているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)投資証券及び親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(1)投資証券及び親投資信託受益証券
同左
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第1期 (平成28年3月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券△1,117,409,926
親投資信託受益証券29,423
合計△1,117,380,503

第2期 (平成29年3月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券554,588,628
親投資信託受益証券△91,148
合計554,497,480

(デリバティブ取引に関する注記)
第1期 (平成28年3月15日現在)
該当事項はありません。
第2期 (平成29年3月15日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 (自 平成27年4月13日 至 平成28年3月15日)
該当事項はありません。
第2期 (自 平成28年3月16日 至 平成29年3月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
区分第1期第2期
(平成28年3月15日現在)(平成29年3月15日現在)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.9072円
(9,072円)
0.9774円
(9,774円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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