半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年12月12日-平成30年12月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	本ファンドの計算期間は原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっておりますが、第4期中間計算期間は前計算期間末日が休業日のため、平成29年12月12日から平成30年6月11日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期 平成29年12月11日現在				第4期中間計算期間 平成30年 6月11日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			2,101,088,523口				440,962,741口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1321円			1口当たり純資産額	1.1457円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,321円)			(10,000口当たり純資産額)	(11,457円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第3期 平成29年12月11日現在	第4期中間計算期間 平成30年 6月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価の差額はありません。
2.時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第3期 自 平成28年12月13日 至 平成29年12月11日	第4期中間計算期間 自 平成29年12月12日 至 平成30年 6月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,293,104,442円	2,101,088,523円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	2,192,015,919円	1,660,125,782円

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。