有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年12月13日-平成29年12月11日)

(1)資本金の額(本書提出日現在)
① 資本金の額 4億5,000万円
② 会社が発行する株式の総数 45,000株
③ 発行済株式総数 18,000株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
設立 平成26年2月4日 資本金2億2,500万円
平成29年5月26日 資本金4億5,000万円に増資
(2)会社の機構(本書提出日現在)
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定ならびに業務執行における重要事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に従い委託会社の業務執行の全般について指揮統括します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定は、投資委員会において行われます。投資委員会は、代表取締役、常勤取締役、運用部ならびに各部署の代表で構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。運用部は、ファンドの商品企画・設計を行い、「運用の基本方針」を策定し、投資委員会に上程します。投資委員会において、運用部から上程されるファンドの「運用の基本方針」、ファンド・オブ・ファンズに組入れるファンド、運用権限の一部委託先等について、国内外の経済・市場状況、競合状況、販売会社等を通じた需要等を勘案し議論、分析を行い、合議のうえ、その諾否を決定します。運用部は、投資委員会で承認された運用方針に基づき、ファンド毎の運用計画を策定または事後チェック体制に基づいて運用の指図を行います。
運用パフォーマンスの評価・分析および運用に係るリスクのモニタリングならびに法令・運用の基本方針等の遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立した投信管理部門で行います。上記の結果は必要に応じてコンプライアンス部および社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。リスク管理委員会は、代表取締役、常勤取締役、投信管理部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、投信管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析および是正勧告等の監督が行われます。運用の外部委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、定期的に前述と同等程度の報告を義務付け、リスク管理を実施します。