有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年5月9日-平成30年5月8日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.先進国債券マザーファンドの受益証券
2.国内債券マザーファンドの受益証券
3.新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
4.超長期米国国債(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
5.米ドル建ハイイールド債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
6.先進国株式(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
7.国内株式マザーファンドの受益証券
8.新興国株式(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
9.ダイワRICIⓇヘッジ型マザーファンドの受益証券
10.ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、次の資産クラスに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
1.先進国国債(含む日本)
2.新興国国債
3.超長期米国国債
4.米ドル建ハイイールド債券
5.先進国株式(含む日本)
6.新興国株式
7.商品
ロ.上記イ.の各資産クラスへの配分は、各資産クラスから受ける基準価額への影響が均等になることを目標に決定します(リスク・パリティ戦略)。また、委託会社が定めた率を上回る基準価額の下落が生じた場合に、各資産クラスの配分合計を引き下げ、基準価額のさらなる下落を抑制することを目標とします(Dガード戦略)。
ハ.各資産クラスの為替ヘッジについては、マザーファンドにおいて次の方針に基づきます。
1.上記イ.1.の資産クラスについては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
2.上記イ.2.から7.までの資産クラスの外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。