有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年5月9日-平成30年5月8日)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.134%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ マザーファンドの投資対象ファンドの信託報酬等については、「2 投資方針 <参 考>マザーファンドの概要 マザーファンドの投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。なお、当ファンドの信託報酬にマザーファンドの投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率1.234%(税込)程度です。
※ 投資対象とする「ダイワRICIⓇヘッジ型マザーファンド」の想定される組入比率に基づき算出した率です。実際の組入れ状況により変動します。
また、「ダイワRICIⓇヘッジ型マザーファンド」の投資先ファンドでは、管理事務代行報酬および資産保管会社報酬に下限金額が設定されているため純資産総額によって、実質的な信託報酬率が年率1.234%(税込)程度を上回ることがあります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.134%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 年率0.52%(税抜) | 年率0.50%(税抜) | 年率0.03%(税抜) |
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ マザーファンドの投資対象ファンドの信託報酬等については、「2 投資方針 <参 考>マザーファンドの概要 マザーファンドの投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。なお、当ファンドの信託報酬にマザーファンドの投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率1.234%(税込)程度です。
※ 投資対象とする「ダイワRICIⓇヘッジ型マザーファンド」の想定される組入比率に基づき算出した率です。実際の組入れ状況により変動します。
また、「ダイワRICIⓇヘッジ型マザーファンド」の投資先ファンドでは、管理事務代行報酬および資産保管会社報酬に下限金額が設定されているため純資産総額によって、実質的な信託報酬率が年率1.234%(税込)程度を上回ることがあります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価