半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年6月11日-令和2年6月9日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第5期中間計算期間 (自令和 1年 6月11日 至令和 1年12月10日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの中間計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月10日から翌年6月9日までとなっておりますが、第5期中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、令和1年 6月11日から令和1年12月10日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第4期 (令和 1年 6月10日現在)		第5期中間計算期間 (令和 1年12月10日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		設定年月日	平成27年 6月 1日	設定年月日	平成27年 6月 1日
		設定元本額	3,944,587,463円	設定元本額	3,944,587,463円
		期首元本額	1,738,967,527円	期首元本額	1,376,956,119円
		元本残存率	34.9%	元本残存率	30.8%
2.	中間計算期間の末日における受益権総数		1,376,956,119口		1,215,317,922口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円	元本の欠損	-円
4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0832円	1口当たり純資産額	1.0811円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,832円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,811円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
	項目	第4期中間計算期間 (自平成30年6月12日 至平成30年 12月11日)	第5期中間計算期間 (自令和1年6月11日 至令和1年 12月10日)
	剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額は、剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額は、剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第4期 (令和 1年 6月10日現在)	第5期中間計算期間 (令和 1年12月10日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第5期中間計算期間 (自令和 1年 6月11日 至令和 1年12月10日)

該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(新生・欧州債券ファンド 1506)(以下「当ファンド」という。)は、ケイマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-新生・欧州債券ファンド(適格機関投資家限定)円ヘッジ 1506クラス」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受益証券であります。同外国投資信託の計算期間末日(令和1年11月30日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を管理会社より委託会社が入手する予定です。
また、当ファンドは、「SIM ショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの、中間計算期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。