有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年8月2日-平成29年2月1日)

<基準価額の主な変動要因>各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○ロング・ショート戦略によるリスク
ファンドは、実質的に株式のロング・ショート戦略および債券のロング戦略による運用を行い収益の獲得をめざしますが、当戦略はその目的を達成できない場合があります。ロング(買い建て)した銘柄の価格が下落した場合、もしくはショート(売り建て)した銘柄の価格が上昇した場合は、損失を被り、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。ファンドは株式等の実質組入比率を変更することで、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。ファンドは運用に当たって株価指数先物取引等を活用しますが、組入銘柄と先物取引の価格変動率は一致するものではありません。そのため、株式等の実質組入比率を引き下げるために先物取引を売り建てる場合、組入銘柄と先物取引の値動きの差がファンドの収益となる場合がある一方、損失となる場合があります。
○金利リスク
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。ファンドは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。ハイイールド債に投資する場合、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性があります。
○為替リスク
<為替ヘッジあり>は、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
<為替ヘッジなし>は、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式・債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○レバレッジリスク
ファンドは、実質的にファンドの資産総額を上回る額の株価指数先物取引等のデリバティブ取引を行う場合があり、結果として、市場価格の変動による影響が増幅され、通常想定される以上に基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○カウンターパーティーリスク
デリバティブ取引を行う場合には、取引の相手方の倒産等の事態に陥った場合は、取引契約が決済不履行となり、取引の清算の遅延等により、大きな損失を被ることがあります。このような事態が生じた場合には、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファンドを繰上償還させます。
○各ファンドは、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○<為替ヘッジあり><為替ヘッジなし>の2つのファンド間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
○注意事項
・各ファンドは、投資信託証券などの値動きのある有価証券等(実質的に外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社における当ファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下の通りです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※上記体制は平成29年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。