有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、主としてマザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」という場合があります。)に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般、不動産投信)(資産配分変更型))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(部分ヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般、不動産投信)(資産配分変更型)))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般、不動産投信)に投資を行います。 資産配分変更型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (部分ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

※債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンドの投資対象には為替ヘッジ付外国債券を含みます。

b.ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、当ファンド以外に、「新光スマート・アロケーション・ファンド」を構成する他のファンドに関する記載をする場合があります。
1.わが国および海外の株式、不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)および債券などに分散投資を行います。
◆各ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆マザーファンドを通じて、わが国および海外の株式、REITおよび債券などに実質的に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指します。
◆マザーファンドへの投資比率は、原則として高位を保ちます。
◆効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引、債券先物取引などを利用することがあります。
2.安定型、安定成長型、成長型の3つのファンドから選択できます。
◆投資者のリスク許容度に応じて、リスク配分が異なる3つのファンドから選択できます。
<安定型>投資信託財産の安定的な成長を重視した運用を行います。
<安定成長型>投資信託財産の着実な成長を重視した運用を行います。
<成長型>投資信託財産の中長期的な成長を重視した運用を行います。
◆各マザーファンドへの投資比率は、「高リスク資産」、「低リスク資産」へのリスク配分に基づき、各マザーファンドの値動きが与える影響度(=リスク寄与度)のバランスを勘案して決定します。
<各資産クラスへのリスク配分の目安>

	高リスク資産へのリスク配分	低リスク資産へのリスク配分
安定型	30%	70%
安定成長型	65%	35%
成長型	80%	20%

※リスクとは、ファンドの基準価額や各資産の価格変動の振れ幅のことをいいます。
※各資産のリスク特性に基づき、日本株式、外国株式、REITを投資対象とするマザーファンドを「高リスク資産」、日本債券、外国債券、オルタナティブを投資対象とするマザーファンドを「低リスク資産」に分類しています。各資産の分類は今後予告なく変更となる場合があります。
※日本債券には為替ヘッジ付外国債券を含みます。
※上記は各資産クラスへのリスク配分の目安であり、実際の各マザーファンドへの投資比率とは異なります。また、リスク配分の目安は今後予告なく変更となる場合があります。

各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。 ※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

<各ファンドの資産配分について>※上記はイメージ図であり、実際の投資比率などを示唆、保証するものではありません。
※上記のようにリスクに注目した資産配分を行いますが、市況動向などによっては、各ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。


(参考)各ファンドが投資するマザーファンドの運用方針

資産の種類	マザーファンドの名称	運用方針
日本株式	新光日本株式変動抑制型 マザーファンド	・日本の株式を主要投資対象とします。 ・各銘柄の流動性や財務状況などを勘案し、全体のリスク・リターン特性も考慮したうえで、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポートフォリオを構築します。
外国株式	新光外国株式変動抑制型 マザーファンド	・日本を除く世界の主要国(先進国中心)の株式を主要投資対象とします。 ・各銘柄の流動性や財務状況などを勘案し、全体のリスク・リターン特性も考慮したうえで、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポートフォリオを構築します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
REIT	新光世界REITインデックス マザーファンド	・世界のREITを主要投資対象とします。 ・S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行います。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
日本債券	債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド	・日本の公社債、米国公社債、欧州国債を主要投資対象とします。 ・米国公社債、欧州国債への投資にあたっては、原則として、これらを投資対象とした上場投資信託証券(ETF)に投資します。各国の金利水準、社債の信用スプレッドなどを勘案して、各資産への投資割合を決定します。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ・金利リスクのヘッジを行うために、国債先物取引などを利用することがあります。 ・運用にあたっては、みずほ信託銀行株式会社から投資助言および情報提供を受けます。
外国債券	新光外国債券マザーファンド (為替リスク抑制型)	・日本を除く世界の主要国(先進国中心)の公社債を主要投資対象とします。 ・原則としてシティ世界国債インデックス(除く日本)におおむね沿った国・通貨別アロケーションやデュレーションなどとすることを基本としますが、世界経済、金融市場の見通しに基づき変更する場合があります。 ・外貨建資産については、原則として、独自の定量モデルに基づき、主要通貨について機動的に為替ヘッジおよびその比率の調整を行います。
オルタナティブ	新光グローバル・マクロ戦略 マザーファンド	・世界主要国の株価指数先物取引、債券先物取引および為替予約取引などを活用します。有価証券先物取引などおよび為替予約取引などのロング・ショート(買い建て・売り建て)ポジションにより、収益の獲得を目指します。 ・運用にあたっては、みずほ信託銀行株式会社から投資助言および情報提供を受けます。

※上記の各マザーファンドの運用方針は、各マザーファンドの内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、記載内容は平成28年 6月22日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
主な投資制限

株式などへの投資割合	株式および上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式などへの 投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
	同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
デリバティブの利用	デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年4回(毎年3月、6月、9月、12月の各月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆ 毎決算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

各決算期末の前営業日の基準価額	目標分配金額(1万口当たり、税引前)
10,500円未満*	基準価額水準などを勘案して決定
10,500円以上11,000円未満	150円
11,000円以上11,500円未満	300円
11,500円以上12,000円未満	450円
12,000円以上	600円

*各決算期末の前営業日の基準価額が10,000円以下の場合は分配を行いません。
●基準価額の変動に応じて、目標分配金額が増減します。
●分配金を受け取ることで、各ファンドを売却せずに、その値上がり収益の一部を利益確定することが可能です。
※目標分配金額は決算期末の前営業日の基準価額で決定されますので、それより前の基準価額水準は考慮されません。
※決算期末にかけて基準価額が急激に変動する場合など、基準価額水準および市況動向により、委託会社の判断で上記と異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
※投資者ごとに購入価額が異なるため、基準価額が10,000円を超えて支払われた分配金であっても、分配金の一部または全部が実質的に元本の払い戻しに相当する場合があります。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。