有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年4月28日-平成27年9月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として米国企業向けバンクローン(貸付債権)に投資を行い、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産(バンクローン) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(バンクローン)) 資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(バンクローン)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(バンクローン)を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(バンクローン))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的にその他資産(バンクローン)に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.「パインブリッジ・シニア・セキュアード・ローン・サブ・トラスト1」(円建て)に95%程度、「短期債マザーファンド」受益証券に5%程度投資を行うことを基本としますが、収益性、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
<ファンドの仕組み>2.「パインブリッジ・シニア・セキュアード・ローン・サブ・トラスト1」(円建て)への投資を通じて、主として米国企業向けバンクローン(貸付債権)に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
●主として米国の投資適格未満(BBB格未満)の企業向け担保付バンクローンに投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。また、国債、政府機関債、地方債、社債および米国企業向け以外のバンクローンに投資を行う場合があります。
●実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替ヘッジを行います。
≪「パインブリッジ・シニア・セキュアード・ローン・サブ・トラスト1」(円建て)の概要≫

形態	ケイマン籍/外国投資信託証券
投資顧問会社	パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
主要投資対象	米国企業向けバンクローン
購入時手数料	ありません。
信託報酬	年0.60%
信託財産留保額	0.20%
その他費用・手数料	監査費用、弁護士費用、有価証券売買時の売買手数料、ファンドの設定に関する費用等がかかります。

3.「短期債マザーファンド」への投資を通じて、国内外の公社債への投資を行います。
≪「短期債マザーファンド」の概要≫
●6ヵ月円LIBOR(London Interbank Offered Rate の略。ロンドンのユーロ市場における銀行間取引金利)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
●公社債への投資にあたっては、残存期間1年以内の短期債を中心に投資し、流動性に配慮しながらインカム・ゲインを中心とした安定収益の確保に努めます。なお、変動利付債の残存期間については、1年以内に限るものではありません。
●外貨建て公社債等への投資に伴う為替変動リスクについては、為替フルヘッジを基本とし、為替変動リスクを極力排除するよう努めます。
4.年4回(3、6、9、12月の各10日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※第1期の決算は平成27年9月10日(木)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
300億円とします。