有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年9月14日-平成31年3月13日)

(1) 【投資方針】
<為替ヘッジあり>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1.ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))」(以下「リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))」といいます。)の受益証券(円建)
2.ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))の受益証券を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。
ロ.当ファンドは、リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))とダイワ・マネーストック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ.リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))では、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ニ.上記イ.～ハ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払払出金を加算しません。以下本ニ.において同じ。)が一度でも2,000円を下回った場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が2,000円を下回ってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ.払出水準に基づいて、投資者に対し奇数月に資金の払出しを行ないます。
へ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1.ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))」(以下「リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))」といいます。)の受益証券(円建)
2.ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))の受益証券を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。
ロ.当ファンドは、リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))とダイワ・マネーストック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ.リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ.上記イ.～ハ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払払出金を加算しません。以下本ニ.において同じ。)が一度でも2,000円を下回った場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が2,000円を下回ってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ.払出水準に基づいて、投資者に対し奇数月に資金の払出しを行ないます。
へ. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<投資先ファンドについて>投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1.為替ヘッジあり

投資先ファンドの名称	クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(固定分配クラス(円ヘッジ))
選定の方針	主として、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざして運用を行なうファンドである。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行なう。原則として、信託財産の一部払出しを行なう。

2.為替ヘッジなし

投資先ファンドの名称	クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(固定分配クラス(ノンヘッジ))
選定の方針	主として、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざして運用を行なうファンドである。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行なわない。原則として、信託財産の一部払出しを行なう。

くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。