有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年3月14日-平成30年9月13日)
| (3) 【注記表】 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 当 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (2)親投資信託受益証券 | ||
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前 期 平成30年3月13日現在 | 当 期 平成30年9月13日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 57,689,453円 | 54,624,990円 |
| 期中追加設定元本額 | 34,662円 | -円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 3,099,125円 | 5,467円 | ||
| 2. | 特定期間末日における受益権の総数 | 54,624,990口 | 54,619,523口 | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,550,035円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,596,206円であります。 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前 期 自 平成29年9月14日 至 平成30年3月13日 | 当 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日 | ||
| ※1 | 分配金の計算過程 | (自平成29年9月14日 至平成29年11月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(997,692円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(378,314円)及び分配準備積立金(3,376,210円)より分配対象額は4,752,216円(1万口当たり823.76円)であり、うち865,341円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | (自平成30年3月14日 至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(967,186円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,503円)及び分配準備積立金(3,591,311円)より分配対象額は4,919,000円(1万口当たり900.50円)であり、うち819,374円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | |
| (自平成29年11月14日 至平成30年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(943,442円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(358,777円)及び分配準備積立金(3,322,186円)より分配対象額は4,624,405円(1万口当たり846.47円)であり、うち819,473円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | (自平成30年5月15日 至平成30年7月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(969,918円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,738,749円)より分配対象額は5,069,134円(1万口当たり928.08円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | |||
| (自平成30年1月16日 至平成30年3月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(966,715円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,503円)及び分配準備積立金(3,443,970円)より分配対象額は4,771,188円(1万口当たり873.44円)であり、うち819,374円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | (自平成30年7月14日 至平成30年9月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(975,688円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(360,467円)及び分配準備積立金(3,889,375円)より分配対象額は5,225,530円(1万口当たり956.71円)であり、うち819,292円(1万口当たり150円)を分配金額としております。 | |||
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 当 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 当 期 平成30年9月13日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | ||
| 売買目的有価証券 | ||
| 前 期 平成30年3月13日現在 | 当 期 平成30年9月13日現在 | |
| 種 類 | 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) |
| 投資信託受益証券 | △2,035,197 | △930,043 |
| 親投資信託受益証券 | △5 | △10 |
| 合計 | △2,035,202 | △930,053 |
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 前 期 平成30年3月13日現在 | 当 期 平成30年9月13日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 当 期 自 平成30年3月14日 至 平成30年9月13日 |
| 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 前 期 平成30年3月13日現在 | 当 期 平成30年9月13日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.6970円 | 0.6778円 |
| (1万口当たり純資産額) | (6,970円) | (6,778円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
