有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年7月26日-平成29年1月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
②ファンドの基本的性格
ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「ブラジルレアルコース」「トルコリラコース」「米ドルコース」
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国    内 海    外 内    外	株    式 債    券 不動産投信 その他資産 (原油先物取引・金先物取引) 資産複合

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券(その他資産)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル (除く日本) 日本 北米 欧州 アジア アセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり なし

「マネープールコース」
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国    内 海    外 内    外	株    式 債    券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

<商品分類の定義>追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産(原油先物取引・金先物取引)
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信以外の資産(原油先物取引・金先物取引)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(その他資産))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産(原油先物取引・金先物取引)に投資を行うものをいいます。
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(除く日本)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(除く日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色








④信託金の限度額は「ブラジルレアルコース」「トルコリラコース」「米ドルコース」については、各ファンド1,000億円を上限とし、3ファンド合計で1,000億円を上限とします。マネープールコースは1,000億円を上限とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。