いちよし公開ベンチャー・ファンド

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年11月30日-平成29年11月29日)

    【提出】
    2018/02/27 9:07
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第8計算期間99,010,0001,505,180,0004,682,730,000
    第9計算期間1,797,240,0002,885,490,000
    第10計算期間1,660,000691,760,0002,195,390,000
    第11計算期間5,750,000213,220,0001,987,920,000
    第12計算期間35,629,793398,220,0001,625,329,793
    第13計算期間5,856,091335,006,2831,296,179,601
    第14計算期間7,948,200262,699,6221,041,428,179
    第15計算期間201,312,765840,115,414
    第16計算期間4,422,002157,004,106687,533,310
    第17計算期間19,749,946118,565,079588,718,177

    <参考>「いちよし 公開ベンチャー・マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年11月30日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本14,928,998,90098.46
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    232,934,6701.54
    純資産総額15,161,933,570100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年11月30日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本朝日インテック株式精密機器47,3007,330.00
    7,410.00
    346,709,000
    350,493,000

    2.31
    日本アニコム ホールディングス株式保険業107,6003,162.34
    3,230.00
    340,268,384
    347,548,000

    2.29
    日本ハーモニック・ドライブ・システムズ株式機械48,5007,550.00
    7,110.00
    366,175,000
    344,835,000

    2.27
    日本じげん株式情報・通信業197,6001,678.64
    1,698.00
    331,700,856
    335,524,800

    2.21
    日本日特エンジニアリング株式機械70,9004,795.00
    4,675.00
    339,965,500
    331,457,500

    2.19
    日本ペプチドリーム株式医薬品84,1003,757.69
    3,745.00
    316,022,320
    314,954,500

    2.08
    日本アトラエ株式サービス業44,1006,980.39
    6,890.00
    307,835,520
    303,849,000

    2.00
    日本夢の街創造委員会株式情報・通信業135,2001,990.64
    2,106.00
    269,134,575
    284,731,200

    1.88
    日本IBJ株式サービス業272,6001,067.00
    1,036.00
    290,864,200
    282,413,600

    1.86
    日本CYBERDYNE株式精密機器181,6001,480.25
    1,487.00
    268,813,579
    270,039,200

    1.78
    日本シークス株式卸売業56,8004,737.67
    4,750.00
    269,099,932
    269,800,000

    1.78
    日本ベクトル株式サービス業170,6001,541.00
    1,566.00
    262,894,600
    267,159,600

    1.76
    日本あい ホールディングス株式卸売業98,1002,658.40
    2,673.00
    260,790,018
    262,221,300

    1.73
    日本セリア株式小売業34,6007,080.00
    7,100.00
    244,968,000
    245,660,000

    1.62
    日本JCRファーマ株式医薬品51,7004,605.00
    4,660.00
    238,078,500
    240,922,000

    1.59
    日本トリドールホールディングス株式小売業62,9003,526.42
    3,620.00
    221,812,118
    227,698,000

    1.50
    日本東京応化工業株式化学47,9004,769.82
    4,705.00
    228,474,767
    225,369,500

    1.49
    日本パンチ工業株式機械90,7002,484.00
    2,446.00
    225,298,800
    221,852,200

    1.46
    日本日本エム・ディ・エム株式卸売業236,900905.52
    924.00
    214,520,045
    218,895,600

    1.44
    日本メディアドゥホールディングス株式情報・通信業84,4002,358.48
    2,422.00
    199,056,311
    204,416,800

    1.35
    日本オプテックスグループ株式電気機器42,2004,935.00
    4,815.00
    208,257,000
    203,193,000

    1.34
    日本竹内製作所株式機械83,6002,364.28
    2,365.00
    197,653,831
    197,714,000

    1.30
    日本MARUWA株式ガラス・土石製品27,2007,235.41
    7,120.00
    196,803,202
    193,664,000

    1.28
    日本タケエイ株式サービス業147,5001,287.09
    1,307.00
    189,846,331
    192,782,500

    1.27
    日本スミダコーポレーション株式電気機器96,3001,970.94
    1,982.00
    189,802,472
    190,866,600

    1.26
    日本うるる株式情報・通信業55,9003,124.08
    3,250.00
    174,636,443
    181,675,000

    1.20
    日本信越ポリマー株式化学152,7001,189.78
    1,184.00
    181,679,553
    180,796,800

    1.19
    日本関東電化工業株式化学140,9001,288.61
    1,275.00
    181,566,260
    179,647,500

    1.18
    日本ヨコオ株式電気機器123,1001,475.68
    1,434.00
    181,657,249
    176,525,400

    1.16
    日本ケンコーマヨネーズ株式食料品51,1003,404.99
    3,425.00
    173,995,438
    175,017,500

    1.15
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年11月30日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業0.58
    食料品2.59
    繊維製品1.06
    化学7.95
    医薬品4.31
    ガラス・土石製品4.46
    機械10.17
    電気機器5.12
    輸送用機器1.06
    精密機器5.22
    電気・ガス業1.93
    倉庫・運輸関連業1.01
    情報・通信業12.55
    卸売業7.65
    小売業7.90
    保険業2.29
    不動産業0.70
    サービス業21.91
    合 計98.46
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    該当事項はありません。

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