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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成28年5月19日-平成29年5月18日)

    【提出】
    2017/08/17 9:05
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第 33 期
    [ 平成28年5月18日現在 ]
    第 34 期
    [ 平成29年5月18日現在 ]
    ※1期首元本額8,726,700,000円7,809,910,000円
    期中追加設定元本額38,090,000円110,980,000円
    期中一部解約元本額954,880,000円839,980,000円
    ※2元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
    1,863,863,870円258,825,656円
    3受益権の総数780,991口708,091口
    41口当たり純資産額7,613円9,634円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 33 期(自 平成27年5月19日 至 平成28年5月18日)
    ※1分配金の計算過程

    費用控除後の配当等収益額A97,621,626円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C14,749,692円
    分配準備積立金額D1,956,614,942円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,068,986,260円
    当ファンドの期末残存口数F780,991口
    1口当たり収益分配対象額G=E/F2,649円
    1口当たり分配金額H10円
    収益分配金金額I=F*H7,809,910円

    第 34 期(自 平成28年5月19日 至 平成29年5月18日)
    ※1分配金の計算過程

    費用控除後の配当等収益額A140,511,986円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C41,245,602円
    分配準備積立金額D1,828,270,686円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,010,028,274円
    当ファンドの期末残存口数F708,091口
    1口当たり収益分配対象額G=E/F2,838円
    1口当たり分配金額H10円
    収益分配金金額I=F*H7,080,910円

    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項
    区 分第 33 期
    ( 自 平成27年 5月19日
    至 平成28年 5月18日 )
    第 34 期
    ( 自 平成28年 5月19日
    至 平成29年 5月18日 )
    1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
    2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
    3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同 左

    2 金融商品の時価等に関する事項
    区 分第 33 期
    [ 平成28年5月18日現在 ]
    第 34 期
    [ 平成29年5月18日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    第 33 期
    [ 平成28年5月18日現在 ]
    第 34 期
    [ 平成29年5月18日現在 ]
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    株式△1,685,861,317876,402,210
    合計△1,685,861,317876,402,210

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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