有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成30年11月8日-令和1年11月7日)

(2)【投資対象】
ミリオン・インデックス・マザーファンドおよび日経225マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたミリオン・インデックス・マザーファンドおよび日経225マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
c.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
d.外国の者に対する権利でc.の有価証券の性質を有するもの
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利でe.の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のa.からf.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
先物取引等
<マザーファンドの概要>ミリオン・インデックス・マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、日経平均トータルリターン・インデックスをモデルとして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。)に上場されている株式の中から、日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄とします。なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、および金融先物取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
②投資態度
投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに出来るだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
(イ)上記対象銘柄の中から200銘柄以上に原則として等株数投資を行います。
(ロ)資金の流出入に伴う売買にあたっては、買付の場合は株価の高い銘柄から順番に、売却の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
(ハ)株式の組入比率は、高位を保ちます。
(ニ)株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
(投資制限)
(イ)株式の組入比率については、制限を設けません。
(ロ)<削除>(ハ)有価証券先物取引等は、約款第14条の2の範囲で行います。
(ニ)外貨建資産への投資は行いません。
(ホ)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
日経225マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスと連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
(イ)原則として上記投資対象銘柄に等株数投資を行います。
(ロ)株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建て額を加算し、または株価指数先物取引等の売建て額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。