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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成28年11月8日-平成29年11月7日)

    【提出】
    2018/02/06 9:31
    【資料】
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    【項目】
    47項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第21計算期間3,689,0097,952,784229,404,536
    第22計算期間5,202,3339,274,333225,332,536
    第23計算期間3,098,04120,587,053207,843,524
    第24計算期間2,764,92619,857,088190,751,362
    第25計算期間2,281,58536,859,013156,173,934
    第26計算期間1,708,77418,839,131139,043,577
    第27計算期間1,237,94017,194,929123,086,588
    第28計算期間624,9016,982,391116,729,098
    第29計算期間618,3494,311,523113,035,924
    第30計算期間575,68312,974,703100,636,904

    <参考>「ミリオン・インデックス・マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年11月30日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本3,061,962,10089.35
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    365,152,42910.65
    純資産総額3,427,114,529100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    その他の資産の投資状況
    平成29年11月30日現在
    (単位:円)
    資産の種類時価合計投資比率(%)
    株価指数先物取引 (買建)341,400,0009.96
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年11月30日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本ファーストリテイリング株式小売業5,00039,910.00
    43,510.00
    199,550,000
    217,550,000

    6.35
    日本ソフトバンクグループ株式情報・通信業15,00010,060.00
    9,485.00
    150,900,000
    142,275,000

    4.15
    日本ファナック株式電気機器5,00028,170.00
    27,945.00
    140,850,000
    139,725,000

    4.08
    日本東京エレクトロン株式電気機器5,00022,490.00
    20,760.00
    112,450,000
    103,800,000

    3.03
    日本KDDI株式情報・通信業30,0003,142.00
    3,215.00
    94,260,000
    96,450,000

    2.81
    日本京セラ株式電気機器10,0008,144.00
    7,901.00
    81,440,000
    79,010,000

    2.31
    日本ダイキン工業株式機械5,00013,230.00
    12,920.00
    66,150,000
    64,600,000

    1.88
    日本信越化学工業株式化学5,00012,510.00
    11,765.00
    62,550,000
    58,825,000

    1.72
    日本日東電工株式化学5,00011,685.00
    11,030.00
    58,425,000
    55,150,000

    1.61
    日本テルモ株式精密機器10,0004,875.00
    5,380.00
    48,750,000
    53,800,000

    1.57
    日本TDK株式電気機器5,0009,110.00
    9,170.00
    45,550,000
    45,850,000

    1.34
    日本セコム株式サービス業5,0008,947.00
    8,414.00
    44,735,000
    42,070,000

    1.23
    日本リクルートホールディングス株式サービス業15,0002,743.00
    2,647.00
    41,145,000
    39,705,000

    1.16
    日本ユニー・ファミリーマートホールディングス株式小売業5,0006,700.00
    7,570.00
    33,500,000
    37,850,000

    1.10
    日本本田技研工業株式輸送用機器10,0003,837.00
    3,744.00
    38,370,000
    37,440,000

    1.09
    日本花王株式化学5,0007,023.00
    7,438.00
    35,115,000
    37,190,000

    1.09
    日本アステラス製薬株式医薬品25,0001,512.00
    1,426.00
    37,800,000
    35,650,000

    1.04
    日本トヨタ自動車株式輸送用機器5,0007,183.00
    7,044.00
    35,915,000
    35,220,000

    1.03
    日本エヌ・ティ・ティ・データ株式情報・通信業25,0001,358.00
    1,321.00
    33,950,000
    33,025,000

    0.96
    日本キヤノン株式電気機器7,5004,356.00
    4,298.00
    32,670,000
    32,235,000

    0.94
    日本エーザイ株式医薬品5,0006,512.00
    6,371.00
    32,560,000
    31,855,000

    0.93
    日本トレンドマイクロ株式情報・通信業5,0006,150.00
    6,350.00
    30,750,000
    31,750,000

    0.93
    日本デンソー株式輸送用機器5,0006,474.00
    6,305.00
    32,370,000
    31,525,000

    0.92
    日本塩野義製薬株式医薬品5,0006,264.00
    6,259.00
    31,320,000
    31,295,000

    0.91
    日本武田薬品工業株式医薬品5,0006,433.00
    6,184.00
    32,165,000
    30,920,000

    0.90
    日本スズキ株式輸送用機器5,0006,320.00
    6,040.00
    31,600,000
    30,200,000

    0.88
    日本コナミホールディングス株式情報・通信業5,0006,210.00
    5,930.00
    31,050,000
    29,650,000

    0.87
    日本中外製薬株式医薬品5,0005,630.00
    5,810.00
    28,150,000
    29,050,000

    0.85
    日本アサヒグループホールディングス株式食料品5,0005,330.00
    5,707.00
    26,650,000
    28,535,000

    0.83
    日本資生堂株式化学5,0004,721.00
    5,472.00
    23,605,000
    27,360,000

    0.80
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年11月30日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式水産・農林業0.14
    鉱業0.07
    建設業2.54
    食料品4.23
    繊維製品0.27
    パルプ・紙0.13
    化学8.12
    医薬品6.30
    石油・石炭製品0.30
    ゴム製品0.93
    ガラス・土石製品1.43
    鉄鋼0.16
    非鉄金属1.28
    金属製品0.31
    機械4.77
    電気機器18.16
    輸送用機器5.59
    精密機器2.69
    その他製品0.93
    電気・ガス業0.19
    陸運業1.83
    海運業0.13
    空運業0.07
    倉庫・運輸関連業0.22
    情報・通信業10.03
    卸売業1.93
    小売業9.17
    銀行業0.83
    証券、商品先物取引業0.34
    保険業0.82
    その他金融業0.31
    不動産業1.43
    サービス業3.68
    合 計89.35
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    平成29年11月30日現在
    資産の種類取引所名建別数量簿価(円)評価額(円)投資比率(%)
    株価指数先物取引
    日経225先物 17年12月限大阪取引所買建15344,850,000341,400,0009.96
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

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