有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成28年5月11日-平成28年11月10日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社

名称	資本金の額(百万円) 平成28年3月末現在	事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	銀行業務および信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>(平成28年3月末現在)
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 :10,000百万円
事業の内容 :銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2) 投資顧問会社

名称	資本金の額(百万円) 平成28年3月末現在	事業の内容
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社	1,000	金融商品取引法に定める投資運用業務を営んでいます。

(3) 販売会社

①名称	②資本金の額 (平成28年3月末現在)		③事業の内容
株式会社三井住友銀行	1,770,996	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社りそな銀行	279,928	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社岩手銀行	12,089	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行	48,868	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行	62,120	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社第四銀行	32,776	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社近畿大阪銀行	38,971	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社十八銀行	24,404	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎銀行	14,697	百万円	銀行業務を営んでいます。
オ-ストラリア・ニュ-ジ-ランド銀行	2,439,562	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行	31,844	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社香川銀行	12,014	百万円	銀行業務を営んでいます。
横浜信用金庫	1,917	百万円※	金融業務を営んでいます。
京都信用金庫	12,698	百万円※	金融業務を営んでいます。
アーク証券株式会社	2,619	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
藍澤證券株式会社	8,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
八十二証券株式会社	800	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
安藤証券株式会社	2,280	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会社	7,196	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
いちよし証券株式会社	14,577	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
今村証券株式会社	857	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
エース証券株式会社	8,831	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	47,937	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
おきなわ証券株式会社	628	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
香川証券株式会社	555	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
木村証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
エイチ・エス証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
共和証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
極東証券株式会社	5,251	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
光世証券株式会社	12,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
篠山証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
静岡東海証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
荘内証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
みずほ証券株式会社	125,167	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
上光証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ニュース証券株式会社	1,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
スターツ証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
髙木証券株式会社	11,069	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
立花証券株式会社	6,695	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ちばぎん証券株式会社	4,374	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
むさし証券株式会社	5,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社	6,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
東武証券株式会社	420	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社	3,002	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
フィリップ証券株式会社	950	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社	10,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社	12,200	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
日産証券株式会社	1,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社証券ジャパン	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社	3,307	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ばんせい証券株式会社	1,558	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	6,100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
廣田証券株式会社	600	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社	7,657	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ふくおか証券株式会社	2,198	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松阪証券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
丸国証券株式会社	601	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
丸三証券株式会社	10,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
丸八証券株式会社	3,751	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三田証券株式会社	500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
水戸証券株式会社	12,272	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
SMBCフレンド証券株式会社	27,270	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
明和證券株式会社	511	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
山形證券株式会社	100	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
山和証券株式会社	585	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
豊証券株式会社	2,540	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※横浜信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
(2) 投資顧問会社
ファンドの運用に係る助言および情報提供を行います。
(3) 販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(平成28年11月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の50.97%(107,855株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。