有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月24日-平成27年6月22日)

【提出】
2015/09/17 9:31
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第7期計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成27年 6月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成26年 6月24日から平成27年 6月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期計算期間末
(平成27年 6月22日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
36,342,269口36,346,159口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損―円元本の欠損―円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.3012円1口当たりの純資産額1.3280円
(1万口当たりの純資産額)(13,012円)(1万口当たりの純資産額)(13,280円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期計算期間
自 平成25年 6月25日
至 平成26年 6月23日
第7期計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成27年 6月22日
1.当ファンドの投資対象である「新興国高金利通貨オープン マ
ザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の
全部又は一部を委託するために要する費用
1.当ファンドの投資対象である「新興国高金利通貨オープン マ
ザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の
全部又は一部を委託するために要する費用
66,671円70,632円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
計算期末における分配対象金額15,083,888円(1万口当たり4,150.48円)のうち、36,342円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。計算期末における分配対象金額17,664,343円(1万口当たり4,860.02円)のうち、36,346円(1万口当たり10.00円)を分配金額としております。
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,374,057円費用控除後の配当等収益額A2,615,182円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C2,415,989円収益調整金額C2,417,604円
分配準備積立金額D10,293,842円分配準備積立金額D12,631,557円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D15,083,888円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,664,343円
当ファンドの期末残存口数F36,342,269口当ファンドの期末残存口数F36,346,159口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,150.48円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,860.02円
1万口当たり分配金額H10.00円1万口当たり分配金額H10.00円
収益分配金金額I=F×H/10,00036,342円収益分配金金額I=F×H/10,00036,346円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第6期計算期間
自 平成25年 6月25日
至 平成26年 6月23日
第7期計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成27年 6月22日
(1)金融商品に対する取組方針(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。
同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。同左
①市場リスクの管理①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。同左
②信用リスクの管理②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。同左
③流動性リスクの管理③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期計算期間末
(平成27年 6月22日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
(2)時価の算定方法(2)時価の算定方法
有価証券有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期計算期間末
(平成27年 6月22日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券3,694,0521,395,272
合計3,694,0521,395,272

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第6期計算期間
自 平成25年 6月25日
至 平成26年 6月23日
第7期計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成27年 6月22日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
第7期計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成27年 6月22日
該当事項はありません。

(元本の増減)
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期計算期間末
(平成27年 6月22日現在)
期首元本額35,725,403円期首元本額36,342,269円
期中追加設定元本額1,289,275円期中追加設定元本額3,890円
期中一部解約元本額672,409円期中一部解約元本額―円

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