半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年5月23日-平成30年5月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 8 期 [ 平成29年5月22日現在 ]	第 9 期中間計算期間末 [ 平成29年11月22日現在 ]
1	期首元本額	548,988,476円	550,434,409円
	期中追加設定元本額	2,828,628円	5,815,891円
	期中一部解約元本額	1,382,695円	10,851,510円
2	受益権の総数	550,434,409口	545,398,790口
3	1口当たり純資産額	1.2437円	1.4566円
	(1万口当たり純資産額)	(12,437円)	(14,566円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 8 期中間計算期間(自 平成28年5月24日 至 平成28年11月23日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「アジア不動産関連株オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 300億円以下の部分に対して 年1万分の65 300億円超の部分に対して 年1万分の55

第 9 期中間計算期間(自 平成29年5月23日 至 平成29年11月22日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「アジア不動産関連株オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 300億円以下の部分に対して 年1万分の65 300億円超の部分に対して 年1万分の55

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 8 期 [ 平成29年5月22日現在 ]	第 9 期中間計算期間末 [ 平成29年11月22日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
「アジア不動産関連株オープン マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		[ 平成29年5月22日現在 ]	[ 平成29年11月22日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		13,089,066	8,000,830
コール・ローン		2,422,100	2,111,729
株式		561,211,478	656,423,076
投資証券		102,206,014	120,509,199
未収入金		138,210	423,232
未収配当金		2,122,875	3,145,297
流動資産合計		681,189,743	790,613,363
資産合計		681,189,743	790,613,363
負債の部
流動負債
未払解約金		―	106,506
未払利息		4	3
流動負債合計		4	106,509
負債合計		4	106,509
純資産の部
元本等
元本		424,091,574	415,743,348
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		257,098,165	374,763,506
元本等合計		681,189,739	790,506,854
純資産合計		681,189,739	790,506,854
負債純資産合計		681,189,743	790,613,363

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月23日から11月22日まで、および11月23日から翌年5月22日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
		投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[ 平成29年5月22日現在 ]	[ 平成29年11月22日現在 ]
1	期首	平成28年5月24日	平成29年5月23日
	期首元本額	442,187,210円	424,091,574円
	期首からの追加設定元本額	5,832,587円	3,905,175円
	期首からの一部解約元本額	23,928,223円	12,253,401円
	元本の内訳*
	アジア不動産関連株オープン	424,091,574円	415,743,348円
	(合 計)	424,091,574円	415,743,348円
2	受益権の総数	424,091,574口	415,743,348口
3	1口当たり純資産額	1.6062円	1.9014円
	(1万口当たり純資産額)	(16,062円)	(19,014円)

* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	[ 平成29年5月22日現在 ]	[ 平成29年11月22日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。