半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年5月23日-平成28年5月23日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アジアインフラ関連株オープン マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月23日から11月22日まで、および11月23日から翌年5月22日までであります。
(注2)平成27年11月22日が休業日のため、前営業日の平成27年11月20日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第 6 期 [ 平成27年5月22日現在 ] | 第 7 期中間計算期間末 [ 平成27年11月22日現在 ] | ||
| ※1 | 期首元本額 | 1,151,148,252円 | 869,167,061円 |
| 期中追加設定元本額 | 65,445,203円 | 62,043,949円 | |
| 期中一部解約元本額 | 347,426,394円 | 130,689,159円 | |
| 2 | 受益権の総数 | 869,167,061口 | 800,521,851口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 1.3034円 | 1.1272円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,034円) | (11,272円) | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | 第 6 期 [ 平成27年5月22日現在 ] | 第 7 期中間計算期間末 [ 平成27年11月22日現在 ] | |
| 1 | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同 左 |
| 2 | 時価の算定方法 | 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同 左 | ||
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同 左 | ||
| 3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同 左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アジアインフラ関連株オープン マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| [ 平成27年5月22日現在 ] | [ 平成27年11月20日現在 ] | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 21,345,784 | 42,148,078 | |
| コール・ローン | 49,086,553 | 2,243,945 | |
| 株式 | 1,090,089,330 | 848,520,986 | |
| 未収配当金 | 980,723 | 812,453 | |
| 未収利息 | 44 | 3 | |
| 流動資産合計 | 1,161,502,434 | 893,725,465 | |
| 資産合計 | 1,161,502,434 | 893,725,465 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 40,000,000 | ― | |
| 流動負債合計 | 40,000,000 | ― | |
| 負債合計 | 40,000,000 | ― | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 760,393,246 | 695,461,977 |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 361,109,188 | 198,263,488 | |
| 元本等合計 | 1,121,502,434 | 893,725,465 | |
| 純資産合計 | 1,121,502,434 | 893,725,465 | |
| 負債純資産合計 | 1,161,502,434 | 893,725,465 |
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月23日から11月22日まで、および11月23日から翌年5月22日までであります。
(注2)平成27年11月22日が休業日のため、前営業日の平成27年11月20日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。 |
| 2 | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 3 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| [ 平成27年5月22日現在 ] | [ 平成27年11月20日現在 ] | ||
| ※1 | 期首 | 平成26年5月23日 | 平成27年5月23日 |
| 期首元本額 | 1,059,506,689円 | 760,393,246円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 46,147,721円 | 47,529,089円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 345,261,164円 | 112,460,358円 | |
| 元本の内訳* | |||
| アジアインフラ関連株オープン | 760,393,246円 | 695,461,977円 | |
| (合 計) | 760,393,246円 | 695,461,977円 | |
| 2 | 受益権の総数 | 760,393,246口 | 695,461,977口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 1.4749円 | 1.2851円 |
| (1万口当たり純資産額) | (14,749円) | (12,851円) | |
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [ 平成27年5月22日現在 ] | [ 平成27年11月20日現在 ] | |
| 1 | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同 左 |
| 2 | 時価の算定方法 | 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同 左 | ||
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同 左 | ||
| 3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。