有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年11月10日-平成29年5月9日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、インドネシアの国債等(国債、政府保証債、政府機関が発行する債券等をいいます。)および政府の出資比率が50%を超えている発行体の発行する債券ならびに国際機関債を主要投資対象とし(一部、インドネシアの社債等に投資する場合があります。)、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。インドネシア・ルピア建以外の債券に投資した場合には、原則として、実質的にインドネシア・ルピア建となるように直物為替先渡取引等を行います。
c.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
d.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
f.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向、資金動向および残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。