有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にb.に掲げる率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬率は、毎月20日(休業日の場合は翌営業日)における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)により次表の通りとし、当該信託報酬率を、その翌日から翌月20日(休業日の場合は翌営業日)までの間適用します。(2016年5月30日から2016年6月20日までの間に適用する信託報酬率は、2016年5月20日における日本相互証券株式会社発表の新発10年物国債の利回り(終値)により次表の通りとします。)信託報酬は消費税等相当額を含みます。

新発10年物国債の利回りが0%未満の場合	年0.1210%(税抜0.1100%)
新発10年物国債の利回りが0%以上1%未満の場合	年0.1980%(税抜0.1800%)
新発10年物国債の利回りが1%以上3%未満の場合	年0.3630%(税抜0.3300%)
新発10年物国債の利回りが3%以上の場合	年0.4070%(税抜0.3700%)

c.信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
a.信託報酬率が年0.1100%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.0300%	年0.0500%	年0.0300%

b.信託報酬率が年0.1800%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.0500%	年0.1000%	年0.0300%

c.信託報酬率が年0.3300%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.1000%	年0.2000%	年0.0300%

d.信託報酬率が年0.3700%(税抜)の場合

委託会社	販売会社	受託会社
年0.1200%	年0.2200%	年0.0300%

※ 上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
<上記各支払先が運用管理費用(信託報酬)の対価として提供する役務の内容>

委託会社	ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等