臨時報告書(内国特定有価証券)

国際のETF VIX短期先物指数について、信託終了(繰上償還)の手続きを開始することを決定した旨の臨時報告書を2021年11月12日付で提出しましたが、今般、当該臨時報告書の内容に変更が生じたことから、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に基づき、改めて本臨時報告書を提出するものです。

イ.当該発行者又は当該ファンド等の解散等の年月日
<変更前>2024年2月14日(予定)
<変更後>2024年2月19日(予定)
※当該ファンドの信託終了(繰上償還)および付随する重大な約款変更に係る書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって可決された場合、信託を終了(繰上償還)します。
なお、以下は2021年11月12日付けの臨時報告書の内容に上記の日程変更を反映したものです。
ロ.当該解散等に係る決定に至った理由
当ファンドは東京証券取引所への上場以来「運用の基本方針」に則り、基準価額の変動率を、円換算したS&P 500 VIX 短期先物指数(S&P 500 VIX Short-Term Futures Index Total Return。以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目指して運用を行ってまいりました。
当ファンドの対象指数はその性質上、短期的に大きな収益機会を提供できることもある一方、市場のボラティリティが低い状況においては徐々に価値が減少していく特性を有しており、これに伴い当ファンドも基準価額が逓減する特性を有しています。このため、基準価額が低水準となり、1口当たりの基準価額における1円の変化が与える影響が相対的に大きくなったことを受け、2017年9月に、投資家に、より適正・円滑な形で取引を行っていただけるよう受益権併合を実施いたしましたが、基準価額はふたたび逓減傾向にあります。なお、当ファンドの取引所での取引価格は、市場の需給により影響を受けますが、理論的には裁定が働くことから、基準価額から大きな乖離が生じにくい傾向にあり、同様の経過を辿っています。
今般、再度の受益権併合の実施についても検討いたしましたが、上述の価格特性を有していることから、今後も提供し続けることで将来的に投資家の大切な資産を減価させてしまう可能性を考慮し、再度の受益権併合ではなく、投資信託約款第43条および第49条に規定している「受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合」に該当すると判断しました。
一方で、他の商品にはみられない価格特性をもつ商品として、市況によっては短期的に大きな収益機会を提供できることもあり*、それを期待している投資家の売却機会に配慮する必要があると考えました。そのため、信託終了(繰上償還)の手続を行うことについて通常より早期に決定し、信託期間を無期限から2024年2月19日までとする投資信託約款の重大な変更と信託終了(繰上償還)の手続きに係る書面決議までの期間を2年程度確保する日程といたします。
*必ずしも大きな収益が得られるということを示唆・保証等するものではありません。
ハ.法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の保有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
2023年11月14日現在の当該ファンドの知れている受益者に対して、信託終了(繰上償還)に関する情報を記載した書面を交付します。
委託会社のホームページ(https://www.am.mufg.jp/)に信託終了(繰上償還)に関するお知らせを掲載します。