有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2021/11/15-2022/11/14)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
当ファンドは、主に外国有価証券指数等先物取引に係る権利(VIX指数先物)および米国国債に投資を行います。
当ファンドの対象指数であるS&P 500 VIX短期先物指数は、VIX指数先物取引の価格に基づくものであり、VIX指数の算出元であるS&P500種指数のオプション取引の価格やVIX指数先物取引の需給等の影響により変動します。また、一般に、債券の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。
したがって、VIX指数先物や組入債券の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。なお、一般的に、対象指数の値動きは株式市場の値動きとは異なり、また、その変動幅は大きい傾向にありますので、十分ご留意ください。
② 為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建のVIX指数先物および米国国債に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券等の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落(利回りは上昇)すること、利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
⑤ 制度変更等に関するリスク
将来的にVIX指数先物の取引に係る規制の変更等により当ファンドが不利益を被る場合には、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑦ その他の主な留意点
●円換算した対象指数とファンドの基準価額の主な乖離要因
当ファンドは、VIX指数先物および米国国債への投資を通じて、基準価額の変動率を円換算した対象指数の変動率に一致させることを目指しますが、次のような要因により、円換算した対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。
・ ファンドの信託報酬や、投資しているVIX指数先物等の売買に係る費用等の負担があること
・ VIX指数先物は、株価変動の他、需給やVIX先物指数に対する期待等の影響により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があること
・ 設定・解約への対応や、S&P 500 VIX短期先物指数のVIX指数先物構成比に合致させるために行う日々の売買においてVIX指数先物の投資比率が必ずしも当ファンドの純資産総額の100%とならないこと
・ 資金の流出入と、当該資金の流出入に伴うVIX指数先物および米国国債の売買との間に時間差が生じること
・ 外貨建資産の評価に用いる対顧客電信売買相場の仲値が、公表後に修正される場合があること
※ なお、上記は主な乖離要因であり、これらに限定されるものではありません。
● ファンドの受益権は、金融商品取引所に上場され、当該金融商品取引所で取引されます。その取引価格は、当該金融商品取引所における需給関係によって形成されるため、必ずしも対象指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離が生じます。
● 分配対象収益の全額を分配することを原則としますが、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場が廃止された場合または対象指数が廃止された場合は、繰上償還されます。
● 当ファンドの対象指数はその性質上、市場のボラティリティが低い状況においては徐々に価値が減少していく可能性があり、これに伴い当ファンドの基準価額も逓減する可能性があります。
● 当ファンドの基準価額水準によっては、受益権の併合を行う場合があります。
● 受益権の併合を行う場合には、併合後の1口に満たない受益権(端数受益権)は換価処分の上、持分に応じて受益者にお返しすることとなります。
● 法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 連動対象指標の特徴と留意点
・原資産の価格を利用する指標との差異
ファンドは、円換算した「S&P 500 VIX短期先物指数」に連動する投資成果を目指すものであり、円換算した「VIX指数」に連動する投資成果を目指すものではありません。
・ロールオーバー時の損益について
期近の先物価格よりも期先の先物価格が高くなっていく順鞘の状態(以下「コンタンゴ」といいます。)においては、次限月以降の限月に乗換え(以下「ロールオーバー」といいます。)を行う際に損失が発生します。
市場がコンタンゴの状態にあり、期先の先物価格が期近の先物価格(売却する先物の価格)よりも常に高い状態にある場合、ロールオーバーに伴う損失により、投資家の元本は大幅に目減りすることになります。
・留意すべき投資スタイル
(中長期的な投資)
コンタンゴの状態が多くなる場合、ロールオーバー時の損失が累積することによって対象指標が減価するおそれがあるため、中長期的な投資を行う場合には留意が必要です。
VIX指数が変動を繰り返して元の水準に戻った場合でも、ファンドの基準価額が元の水準に戻るとは限りません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。