有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成30年4月27日-平成30年10月26日)

(2)【投資対象】
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるUS・グロース・ストック・ファンド(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)の受益証券のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・ポートフォリオ マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	US・グロース・ストック・ファンド(JPYクラス) (以下、当概要において「JPYクラス」といいます。) US・グロース・ストック・ファンド(USDクラス) (以下、当概要において「USDクラス」といいます。)
形態等	ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
目的及び基本的性格	米国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を中心に投資を行い、値上がり益の確保を目指します。
投資の基本方針	米国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を中心に投資を行い、米ドルベースでトータルリターンを追求します。 「ラッセル1000グロースインデックス」を参考指数とします。 そのうえで、JPYクラスでは、外国為替予約取引等を利用し、米ドル売り、円買いの為替取引を行います。
運用方針	1.時価総額が大きく流動性に優れた大型株を中心に投資を行います。ポートフォリオの構築に際しては、ボトムアップ・アプローチを活用しアナリストによる徹底的な銘柄分析を行い、競争環境や業種などを考慮した独自の成長基準に合致し、利益成長性が高いと判断される銘柄に投資を行います。 ・ 株式等の組入比率は原則として高位を維持します。 ・ 個別銘柄への投資割合は、取得時において当ファンドの純資産総額の5%または参考指数における構成比+3%の大きい方の範囲内とします。 ・ 業種別の投資割合は、原則として参考指数の業種構成比から±3%の範囲内とします。 ・ 米国預託証券および上場投資信託証券への投資割合は、取得時において当ファンドの純資産総額の各10%以内とします。 2.JPYクラスでは原則として、米ドル建資産に対して、円で為替ヘッジを行います。 3.市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社	メロン・インベストメンツ・コーポレーション (Mellon Investments Corporation)
信託期限	無期限
設定日	2011年6月30日
会計年度末	毎年3月末
収益分配	原則として、毎月分配を行います。
信託(管理)報酬	純資産総額に対して年率0.64%程度 (運用報酬:年率0.55%、管理費用:年率0.09%程度) ※ 上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、当ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も当ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。

名称	マネー・ポートフォリオ マザーファンド
形態等	適格機関投資家私募
運用の基本方針	安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。 ② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。 (ア)A-2格相当以上の短期信用格付 (イ)A格相当以上の長期信用格付 (ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの ③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。 ④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な 投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託報酬	かかりません。
信託期限	無期限
設定日	2009年12月4日
決算日	5月22日および11月22日(休業日の場合は翌営業日とします。)
主な 関係法人	・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社 ・受託会社:三井住友信託銀行株式会社