半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年12月30日-平成27年12月28日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第4期中間計算期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの中間計算期間は、前期末が休日のため、平成26年12月30日から平成27年 6月29日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期計算期間末 (平成26年12月29日現在)				第4期中間計算期間末 (平成27年 6月29日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			1,267,709,788口				1,356,414,653口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.2012円			1口当たりの純資産額	1.2027円
		(1万口当たりの純資産額)	(12,012円)			(1万口当たりの純資産額)	(12,027円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第3期計算期間末 (平成26年12月29日現在)	第4期中間計算期間末 (平成27年 6月29日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第4期中間計算期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第3期計算期間末 (平成26年12月29日現在)		第4期中間計算期間末 (平成27年 6月29日現在)
期首元本額	3,001,513,965円	期首元本額	1,267,709,788円
期中追加設定元本額	93,249,608円	期中追加設定元本額	392,594,471円
期中一部解約元本額	1,827,053,785円	期中一部解約元本額	303,889,606円