有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年12月28日-平成29年6月27日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(前記(1) 投資方針 ② 投資態度 に掲げる外国投資証券および受益証券をいいます。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、外国投資法人であるQTX WCM GDP Fundが発行する円建の外国投資証券(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	QTX WCM GDP Fund
各投資証券(シェア・クラス)の名称	QTX WCM GDP Fund(日本円建て、ヘッジ有) (以下、当概要において「日本円建て、ヘッジ有クラス」といいます。) QTX WCM GDP Fund(日本円建て、ヘッジ無) (以下、当概要において「日本円建て、ヘッジ無クラス」といいます。)
形態	ケイマン籍外国投資法人
投資の基本方針	主として、世界各国の様々な先物取引を活用するとともに、世界各国の株式にも投資を行います。 日本円建て、ヘッジ有クラスでは、原則として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行います。
運用方針	ウィントン社の「マネージド・フューチャーズ戦略」および「株式運用戦略」により運用を行います。両戦略への配分は、ポートフォリオのリスク等に鑑みウィントン社が決定します。 <マネージド・フューチャーズ戦略>主として世界中の先物及び先渡取引を投資対象とし、ウィントン社の計量分析に基づくコンピューター・プログラムにより取引対象の値動きの方向性を捉え追随すること(トレンド・フォロー戦略)によって収益の獲得を目指します。当戦略は、世界中の100以上の様々な市場に投資をすることで分散ポートフォリオを構築、ロング・ポジション(買い持ち)及びショート・ポジション(売り持ち)の両方を駆使することで特定の市場における資産価格の上昇のみに依存しないように設計されています。 <株式運用戦略>世界中の株式を投資対象とし、現物株式や株式指数のロング・ポジション(買い持ち)又はショート・ポジション(売り持ち)を活用する、株式市場の上昇だけに依存しない収益の獲得を目指す戦略です。取引対象の売買判断及び配分比率の決定はウィントン社の計量分析に基づくコンピューター・プログラムにより行われます。
投資顧問会社	ウィントン・キャピタル・マネジメント・リミテッド
アレンジャー	ゴールドマン・サックス・インターナショナル
設定日	2012年4月12日
会計年度	毎年1月1日から12月31日まで
投資先ファンドに対する報酬・費用	投資先ファンドの純資産総額に対して年率1.50%および成功報酬(※) 内訳:①投資顧問会社への運用報酬として当該純資産総額に対して年率1.00% ②投資先ファンドのアレンジャーに対して年率0.50% ③投資顧問会社への成功報酬として、毎暦四半期(計算期間)における、各投資証券のハイ・ウォーター・マーク(※※)超過分の20%相当額 ※ ③の成功報酬は当該純資産総額に対する料率を見積もることが困難である為、上記年率1.50%には含まれておりません。なお、超過分(パフォーマンス)の計測は米ドルで行います。 ※※ ハイ・ウォーター・マークとは、前回までの各計算期間の最後のファンド営業日の投資証券価格のうち、最高値相当額をさします。各計算期間においてハイ・ウォーター・マーク以外の価格で購入された投資口に関しては調整が行われます。 その他投資先ファンドに関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、投資先ファンドの事務処理に要する費用、投資先ファンドの監査に要する費用、投資先ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建て資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等の実費。
申込手数料	ありません。

※ QTX WCM GDP Fundは日本において届出は行われておらず、日本においてQTX WCM GDP Fundへの直接投資を行うことはできません。
※ ウィントン社の運用は、QTX WCM GDP TRADINGを通じて行われます。

名称	マネー・プール マザーファンド
形態等	適格機関投資家私募
運用の基本方針	安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。 ② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。 (ア)A-2格相当以上の短期信用格付 (イ)A格相当以上の長期信用格付 (ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの ③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。 ④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な 投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託報酬	かかりません。
信託期限	無期限
設定日	平成21年9月29日
決算日	1月14日および7月14日(休業日の場合は、翌営業日とします。)
主な 関係法人	・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社