有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年4月22日-平成27年4月20日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
<ブル・オープンⅡ>株価指数先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2.5倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
<ベア・オープンⅡ>株価指数先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きの概ね2.5倍程度反対となる投資成果を目指して運用を行います。
<マネー・プール・ファンドⅧ>ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 投資態度
<ブル・オープンⅡ>a.運用にあたっては、株価指数先物取引の買建てを行うとともに、主としてわが国の公社債に投資します。
b.株価指数先物取引の買建ての額が、原則として、投資信託財産の純資産総額の概ね2.5倍程度になるように調整を行います。
c.追加設定および一部解約がある場合、追加設定金額と一部解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引により対応します。
d.株価指数先物取引については、主として、日経平均株価(日経225)に係るものを利用することとします。ただし、流動性等に応じて、他の株価指数に係る先物取引等を利用することがあります。
e.市況動向、資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<ベア・オープンⅡ>a.運用にあたっては、株価指数先物取引の売建てを行うとともに、主としてわが国の公社債に投資します。
b.株価指数先物取引の売建ての額が、原則として、投資信託財産の純資産総額の概ね2.5倍程度になるように調整を行います。
c.追加設定および一部解約がある場合、追加設定金額と一部解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引により対応します。
d.株価指数先物取引については、主として、日経平均株価(日経225)に係るものを利用することとします。ただし、流動性等に応じて、他の株価指数に係る先物取引等を利用することがあります。
e.市況動向、資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<マネー・プール・ファンドⅧ>a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債を中心に実質投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
c.わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への実質投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの
d.実質投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。
e.実質投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。
f.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。