有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年6月16日-平成27年12月14日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託事務の諸費用
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.0108%(税抜0.0100%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用
信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)についても信託財産中から支弁します。
③ 資金の借入れ
一部解約金の支払資金等に不足額が生じて資金借入れの指図をする場合は、借入金の利息は信託財産中より支弁します。
* 売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
また、実質的な主要投資対象である不動産投資信託等には運用等にかかる費用が発生しますが、投資する不動産投資信託等は固定されていない等により、あらかじめ金額および上限等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。