・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

2018/01/15 9:25

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本数	純資産総額
商品分類	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	839	11,197,196
追加型公社債投資信託	16	1,415,254
単位型株式投資信託	52	342,155
単位型公社債投資信託	1	6,426
合計	908	12,961,032

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2018/01/15 9:25

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
<各通貨コース>① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1664%(税抜1.0800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

2018/01/15 9:25

#4 投資リスク（連結）

・計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2018/01/15 9:25

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2018/01/15 9:25

#6 投資対象（連結）

(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	マネー・プールマザーファンド
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。

<マネー・プール・ファンドⅨ>マネー・プールマザーファンドの受益証券を通じて、わが国の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類

2018/01/15 9:25

#7 投資方針（連結）

② 投資態度

各通貨コース	マネー・プール・ファンドⅨ
a.円建の外国投資信託であるジャパン・エクイティ・マスター・ファンド(後記「※1」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。また、マネー・プールマザーファンドの受益証券へも投資を行います。b.円建の外国投資信託であるジャパン・エクイティ・マスター・ファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式等を実質的な主要投資対象とします。なお、当該外国投資信託において、原則として為替取引を行います。(為替取引の内容については後記「※2」をご参照ください。)c.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。	a.マネー・プールマザーファンドを通じて、わが国の公社債を中心に実質投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。b.わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への実質投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したものc.実質投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。
	d.実質投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。e.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

※1 各通貨コースが投資する「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」は、以下の通りとなります。

2018/01/15 9:25

#8 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2018/01/15 9:25

#9 投資状況-001

(1)【投資状況】

		平成29年10月31日現在
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	70,758,900	9.43
純資産総額		750,993,932	100.00