営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年10月14日
- -9459万
- 2017年10月16日
- 1億7726万
個別
- 2016年10月14日
- -10億7424万
- 2017年10月16日
- 14億4575万
個別
- 2016年10月14日
- -954万
- 2017年10月16日
- 1556万
個別
- 2016年10月14日
- -1270万
- 2017年10月16日
- 5749万
個別
- 2016年10月14日
- 547万
- 2017年10月16日 +999.99%
- 1億2389万
個別
- 2016年10月14日
- -3168万
- 2017年10月16日
- 4775万
個別
- 2016年10月14日
- -659万
- 2017年10月16日
- 2040万
個別
- 2016年10月14日
- -1886万
- 2017年10月16日
- 2億4669万
個別
- 2016年10月14日
- -1791万
- 2017年10月16日
- 1343万
個別
- 2016年10月14日
- -274万
- 2017年10月16日
- 559万
個別
- 2016年10月14日
- -196万
- 2017年10月16日
- 548万
個別
- 2016年10月14日
- -10,465
- 2017年10月16日
- -1,413
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/01/15 9:25
第3期自 平成27年10月15日至 平成28年10月14日 第4期自 平成28年10月15日至 平成29年10月16日 営業費用合計 10,250,930 8,092,309 営業利益又は営業損失(△) △94,593,510 177,265,388 経常利益又は経常損失(△) △94,593,510 177,265,388 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/01/15 9:25
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金