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- 102項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年6月16日-平成27年12月14日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,707千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は42.26円減少し、1株当たり当期純利益金額は、19.22円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり決議する予定であります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第29期(平成26年3月31日現在)
第30期(平成27年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について46,720千円(その他有価証券のその他46,720千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度は107,397千円、当事業年度は111,706千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,125千円減少し、法人税等調整額が61,362千円、その他有価証券評価差額金が84,488千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、国際投信投資顧問株式会社と合併契約を締結することを決議し、同日、合併の効力発生日を平成27年7月1日とする合併契約を締結いたしました。当該合併の効力は、平成27年6月30日開催の定時株主総会における承認を経て発生する予定です。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国際投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業
② 企業結合日
平成27年7月1日
③ 企業結合の法的形式
三菱UFJ投信株式会社を吸収合併存続会社、国際投信投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
三菱UFJ国際投信株式会社
⑤ 企業結合の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 )
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3)ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
※2 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、美術品については外部鑑定評価額により評価しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、平成27年7月1日に、国際投信投資顧問株式会社との間で吸収合併方式による経営統合を行ない、同社の普通株式1株に対して当社の普通株式10.0497株を交付したことによる増加であります。
2. 配当に関する事項
平成27年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(リース取引関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額168,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券について、当中間会計期間において82,530千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額168,730千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要な取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年6月30日開催の定時株主総会における承認を経て、国際投信投資顧問株式会社と合併いたしました。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国際投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業
②企業結合日
平成27年7月1日
③企業結合の法的形式
三菱UFJ投信株式会社を吸収合併存続会社、国際投信投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三菱UFJ国際投信株式会社
⑤企業結合の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)国際投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、国際投信投資顧問株式会社を「当社」という。
1.当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている国際投信投資顧問株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際投信投資顧問株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月30日に三菱UFJ投信株式会社と合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3) ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,594千円は、「投資有価証券償還益」20,932千円、「その他」25,662千円として組み替えております。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社は、平成28年3月期より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けます。このため、当事業年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成23年3月18日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式の種類及び株式数
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式の種類及び株式数
(注)自己株式の増加は、平成26年6月25日の株主総会決議による自己株式の取得に
よるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。なお、一部の投資信託の価格変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未収金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。デリバティブ取引は、信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しています。また、管理規定に従い権限者の承認を得て執行・管理を行っており、定期的に経営に報告しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
第18期(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(注3)
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
第18期(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
(有価証券関係)
Ⅰ.第17期(平成26年3月31日現在)
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
Ⅱ.第18期(平成27年3月31日現在)
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて7,767千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ.第17期(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
Ⅱ.第18期(平成27年3月31日現在)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から32.34%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,567千円減少し、法人税等調整額は43,560千円増加しております。
(退職給付関係)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,935千円であります。
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,330千円であります。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得価格は、第三者による評価を勘案して決定しております。
(注2)当社は株式会社野村総合研究所から、当事業年度中に同社保有の当社株式全部を自己株式として取得しております。これにより、同社は当社の関連当事者ではなくなりました。なお、議決権等の所有割合については、関連当事者でなくなる前の割合を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
(当社と三菱UFJ投信株式会社との合併について)
当社と三菱UFJ投信株式会社は、平成27年4月30日に、合併の効力発生日を平成27年7月1日とする合併契約を締結いたしました。当該合併の効力は、平成27年6月開催の株主総会における承認を経て発生する予定です。
1.合併の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2.合併の方法及び合併契約の要旨
(1)合併効力発生日
平成27年7月1日
(2)合併の方法
三菱UFJ投信株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする、吸収合併方式により合併いたします。
(3)合併後の社名(商号)
三菱UFJ国際投信株式会社
(4)合併比率
当社の普通株式1株につき、三菱UFJ投信株式会社の普通株式10.0497株の割合をもって割当交付いたします。
3.合併の相手会社の概要
(注1)平成26年3月31日現在です。
(注2)平成26年3月期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
(有価証券の売却について)
当社は、保有資産の有効活用を図るため、保有する有価証券の全部及び投資有価証券の一部を、平成27年5月14日までに売却いたしました。
平成28年3月期において、これに伴う売却益61,596千円を特別利益として、売却損26,222千円を特別損失として計上する予定です。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,707千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は42.26円減少し、1株当たり当期純利益金額は、19.22円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | |
| 建物 | 258,119千円 | 281,481千円 |
| 器具備品 | 374,405千円 | 433,077千円 |
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | |
| 預金 | 30,782,482千円 | 33,450,301千円 |
| 未収収益 | 34,750千円 | 27,125千円 |
| 金銭の信託 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 長期差入保証金 | 804,456千円 | 792,370千円 |
| 未払手数料 | 1,802,448千円 | 2,894,875千円 |
| その他未払金 | - | 1,731,659千円 |
| 未払費用 | 171,067千円 | 244,325千円 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 器具備品 | 466千円 | 0千円 |
| ソフトウェア | ― | 27,530千円 |
| 計 | 466千円 | 27,530千円 |
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払手数料 | 11,642,746千円 | 12,949,353千円 |
| 有価証券利息 | 2,051千円 | 224千円 |
| 受取利息 | 19,503千円 | 14,761千円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ― | 2,895,803千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,098 | - | - | 124,098 |
| 合計 | 124,098 | - | - | 124,098 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 2,705,336千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 21,800円 |
| ③ | 基準日 | 平成25年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成25年6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 3,375,465千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 27,200円 |
| ④ | 基準日 | 平成26年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成26年6月30日 |
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 124,098 | - | - | 124,098 |
| 合計 | 124,098 | - | - | 124,098 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 3,375,465千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 27,200円 |
| ③ | 基準日 | 平成26年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成26年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり決議する予定であります。
| ① | 配当金の総額 | 4,107,643千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 33,100円 |
| ④ | 基準日 | 平成27年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成27年6月30日 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 第29期(平成26年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 33,576,940 | 33,576,940 | - |
| (2) | 有価証券 | 120,983 | 120,983 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 6,895,748 | 6,895,748 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 19,332,021 | 19,332,021 | - |
| 資産計 | 59,925,694 | 59,925,694 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 2,914,613 | 2,914,613 | - |
| (2) | 未払法人税等 | 2,228,949 | 2,228,949 | - |
| 負債計 | 5,143,563 | 5,143,563 | - | |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 36,357,893 | 36,357,893 | - |
| (2) | 有価証券 | 22,882 | 22,882 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 9,228,869 | 9,228,869 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 22,319,270 | 22,319,270 | - |
| 資産計 | 67,928,915 | 67,928,915 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 4,058,921 | 4,058,921 | - |
| 負債計 | 4,058,921 | 4,058,921 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) |
| 非上場株式 | 38,900 | 38,900 |
| 子会社株式 | 160,600 | 160,600 |
| 関連会社株式 | 159,536 | 159,536 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第29期(平成26年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 33,576,940 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 6,895,748 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 120,983 | 3,103,140 | 6,128,025 | 1,408,595 |
| 合計 | 40,593,672 | 3,103,140 | 6,128,025 | 1,408,595 |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 36,357,893 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 9,228,869 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 22,882 | 5,289,067 | 8,651,010 | 2,275 |
| 合計 | 45,609,645 | 5,289,067 | 8,651,010 | 2,275 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第29期(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額 が取得原価を超え るもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 16,263,940 | 13,940,367 | 2,323,572 | |
| 小 計 | 16,263,940 | 13,940,367 | 2,323,572 | |
| 貸借対照表計上額 が取得原価を超え ないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 3,189,065 | 3,212,015 | △22,950 | |
| 小 計 | 3,189,065 | 3,212,015 | △22,950 | |
| 合 計 | 19,453,005 | 17,152,382 | 2,300,622 | |
第30期(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額 が取得原価を超え るもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 18,166,008 | 14,990,554 | 3,175,453 | |
| 小 計 | 18,166,008 | 14,990,554 | 3,175,453 | |
| 貸借対照表計上額 が取得原価を超え ないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 4,176,144 | 4,222,888 | △46,743 | |
| 小 計 | 4,176,144 | 4,222,888 | △46,743 | |
| 合 計 | 22,342,152 | 19,213,442 | 3,128,710 | |
3.売却したその他有価証券
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 3,836,955 | 767,140 | 49,266 |
| 合 計 | 3,836,955 | 767,140 | 49,266 |
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 6,350,253 | 822,382 | 16,139 |
| 合 計 | 6,350,253 | 822,382 | 16,139 |
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について46,720千円(その他有価証券のその他46,720千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 382,988 | 千円 | 325,496 | 千円 | |
| 勤務費用 | 425 | 880 | |||
| 利息費用 | 5,724 | 971 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | △432 | 652 | |||
| 退職給付の支払額 | △75,066 | △64,524 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 313,639 | 263,476 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 143,462 | 千円 | 163,205 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 2,151 | 2,448 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,824 | 6,477 | |||
| 事業主からの拠出額 | 88,833 | 88,833 | |||
| 退職給付の支払額 | △75,066 | △64,524 | |||
| 年金資産の期末残高 | 163,205 | 196,439 | |||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 311,889 | 千円 | 260,846 | 千円 | |
| 年金資産 | △163,205 | △196,439 | |||
| 148,683 | 64,406 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,750 | 2,630 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 4,257 | 5,824 | |||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,690 | 72,860 | |||
| 退職給付引当金 | 154,690 | 72,860 | |||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154,690 | 72,860 | |||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 425 | 千円 | 880 | 千円 | |
| 利息費用 | 5,724 | 971 | |||
| 期待運用収益 | △2,151 | △2,448 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 119,749 | △4,257 | |||
| その他 | 25,147 | 24,509 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 148,895 | 19,655 | |||
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | ||||
| 債券 | 31.1 | % | 38.3 | % | |
| 株式 | 13.1 | 14.9 | |||
| その他 | 55.8 | 46.8 | |||
| 合計 | 100 | 100 | |||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | ||||
| 割引率 | 1.5% | 0.2% | |||
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% | |||
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度は107,397千円、当事業年度は111,706千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | 527,037 | 千円 | 466,806 | 千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 42,394 | 18,586 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 8,505 | 7,717 | |||||
| 未払事業税 | 154,726 | 197,017 | |||||
| 賞与引当金 | 208,836 | 175,831 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,453 | 17,611 | |||||
| 退職給付引当金 | 55,131 | 24,096 | |||||
| 減価償却超過額 | 10,659 | 8,993 | |||||
| 委託者報酬 | 136,745 | 153,408 | |||||
| 長期差入保証金 | 30,510 | 31,593 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 80,592 | 57,976 | |||||
| その他 | 41,232 | 37,427 | |||||
| 繰延税金資産 小計 | 1,318,825 | 1,197,069 | |||||
| 評価性引当額 | △542,145 | △486,235 | |||||
| 繰延税金資産 合計 | 776,680 | 710,834 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △631,455 | △827,982 | |||||
| その他 | △1 | - | |||||
| 繰延税金負債 合計 | △631,456 | △827,982 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 145,223 | △117,148 | |||||
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,125千円減少し、法人税等調整額が61,362千円、その他有価証券評価差額金が84,488千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 50.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 4,507,475 千円 | 未払手数料 | 476,882 千円 |
| 事務所の賃借 | 事務所賃借 料 | 671,086 千円 | 長期差入保証金 | 799,941 千円 | ||||||
| 投資の助言 | 投資助言料 | 190,144 千円 | 未払費用 | 99,131 千円 | ||||||
| 主要株主 | ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 25.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 7,135,270 千円 | 未払手数料 | 1,325,565 千円 |
| 取引銀行 | 譲渡性預金 の預入 | 14,000,000 千円 | ||||||||
| 譲渡性預金 に係る受取 利息 | 2,051 千円 | |||||||||
| マルチコーラブル 預金の預入 | 6,500,000 千円 | 現金及び 預金 | 10,000,000 千円 | |||||||
| マルチコーラブル 預金に係る 受取利息 | 16,775 千円 | 未収収益 | 646 千円 | |||||||
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | ㈱三菱 UFJフィ ナンシャル・グループ | 東京都千代田区 | 2,141,513百万円 | 銀行持株会社業 | 被所有 直接25.0% 間接75.0% | 連結納税 | 連結納税に 伴う支払 | 2,895,803 千円 | その他未払 金 | 1,731,659 千円 |
| 親会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都千代田区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 50.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 4,974,381 千円 | 未払手数料 | 670,653 千円 |
| 事務所の賃借 | 事務所賃借 料 | 671,086 千円 | 長期差入保証金 | 787,856 千円 | ||||||
| 投資の助言 | 投資助言料 | 260,044 千円 | 未払費用 | 158,208 千円 | ||||||
| 主要株主 | ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 25.0% | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 7,974,972 千円 | 未払手数料 | 2,224,222 千円 |
| 取引銀行 | 譲渡性預金 の預入 | 3,000,000 千円 | ||||||||
| 譲渡性預金 に係る受取 利息 | 224 千円 | |||||||||
| マルチコーラブル 預金の預入 | 9,000,000 千円 | 現金及び 預金 | 9,000,000 千円 | |||||||
| マルチコーラブル 預金に係る 受取利息 | 10,710 千円 | 未収収益 | 247 千円 | |||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 3,638,642 千円 | 未払手数料 | 544,991 千円 |
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 4,305,212 千円 | 未払手数料 | 483,155 千円 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 442,738.63円 | 486,639.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54,232.25円 | 66,072.98円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第29期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 第30期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純利益金額 (千円) | 6,730,113 | 8,199,525 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 6,730,113 | 8,199,525 |
| 期中平均株式数 (株) | 124,098 | 124,098 |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、国際投信投資顧問株式会社と合併契約を締結することを決議し、同日、合併の効力発生日を平成27年7月1日とする合併契約を締結いたしました。当該合併の効力は、平成27年6月30日開催の定時株主総会における承認を経て発生する予定です。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国際投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業
② 企業結合日
平成27年7月1日
③ 企業結合の法的形式
三菱UFJ投信株式会社を吸収合併存続会社、国際投信投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
三菱UFJ国際投信株式会社
⑤ 企業結合の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | |||
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 72,009,092 | ||
| 有価証券 | 1,753,659 | ||
| 前払費用 | 294,593 | ||
| 未収入金 | 73,788 | ||
| 未収委託者報酬 | 11,573,543 | ||
| 未収収益 | 611,458 | ||
| 繰延税金資産 | 622,806 | ||
| 金銭の信託 | 30,000 | ||
| その他 | 336,109 | ||
| 流動資産合計 | 87,305,053 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 877,930 | |
| 器具備品 | ※1 | 834,648 | |
| 土地 | 1,356,000 | ||
| 有形固定資産合計 | 3,068,578 | ||
| 無形固定資産 | |||
| 電話加入権 | 15,822 | ||
| ソフトウェア | 2,008,755 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 255,597 | ||
| その他 | 102 | ||
| 無形固定資産合計 | 2,280,277 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 26,388,984 | ||
| 関係会社株式 | 320,136 | ||
| 長期差入保証金 | 697,763 | ||
| 前払年金費用 | 470,903 | ||
| 繰延税金資産 | 858,800 | ||
| その他 | 99,900 | ||
| 貸倒引当金 | △70,800 | ||
| 投資その他の資産合計 | 28,765,688 | ||
| 固定資産合計 | 34,114,544 | ||
| 資産合計 | 121,419,598 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | |||
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 143,835 | ||
| 未払金 | |||
| 未払収益分配金 | 93,879 | ||
| 未払償還金 | 823,662 | ||
| 未払手数料 | 5,006,466 | ||
| その他未払金 | 2,010,137 | ||
| 未払費用 | 3,555,413 | ||
| 未払消費税等 | ※2 | 396,594 | |
| 未払法人税等 | 864,983 | ||
| 賞与引当金 | 932,175 | ||
| その他 | 565,777 | ||
| 流動負債合計 | 14,392,925 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 562,020 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 150,706 | ||
| 時効後支払損引当金 | 222,951 | ||
| 固定負債合計 | 935,678 | ||
| 負債合計 | 15,328,604 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,131 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 3,572,096 | ||
| その他資本剰余金 | 41,160,616 | ||
| 資本剰余金合計 | 44,732,712 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 342,589 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 6,998,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 50,805,407 | ||
| 利益剰余金合計 | 58,145,996 | ||
| 株主資本合計 | 104,878,840 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | |||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,222,964 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,811 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,212,152 | ||
| 純資産合計 | 106,090,993 | ||
| 負債純資産合計 | 121,419,598 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 37,657,798 | ||
| 投資顧問料 | 1,003,172 | ||
| その他営業収益 | 20,770 | ||
| 営業収益合計 | 38,681,741 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 16,093,305 | ||
| 広告宣伝費 | 317,241 | ||
| 調査費 | |||
| 調査費 | 700,375 | ||
| 委託調査費 | 6,849,721 | ||
| 事務委託費 | 298,518 | ||
| 営業雑経費 | |||
| 通信費 | 42,683 | ||
| 印刷費 | 326,000 | ||
| 協会費 | 23,296 | ||
| 諸会費 | 3,941 | ||
| 事務機器関連費 | 796,558 | ||
| その他営業雑経費 | 20,742 | ||
| 営業費用合計 | 25,472,385 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | |||
| 役員報酬 | 128,737 | ||
| 給料・手当 | 2,329,933 | ||
| 賞与引当金繰入 | 765,000 | ||
| 福利厚生費 | 469,884 | ||
| 交際費 | 7,288 | ||
| 旅費交通費 | 84,653 | ||
| 租税公課 | 130,153 | ||
| 不動産賃借料 | 431,752 | ||
| 退職給付費用 | 127,445 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入 | 18,286 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 495,988 | |
| 諸経費 | 190,320 | ||
| 一般管理費合計 | 5,179,442 | ||
| 営業利益 | 8,029,913 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 127,635 | ||
| 有価証券利息 | 258 | ||
| 受取利息 | 5,966 | ||
| 収益分配金等時効完成分 | 70,268 | ||
| その他 | 8,257 | ||
| 営業外収益合計 | 212,386 | ||
| 営業外費用 | |||
| 投資有価証券償還損 | 379 | ||
| 時効後支払損引当金繰入 | 55,335 | ||
| その他 | 1,997 | ||
| 営業外費用合計 | 57,712 | ||
| 経常利益 | 8,184,587 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 368,437 | ||
| 特別利益合計 | 368,437 | ||
| 特別損失 | |||
| 投資有価証券売却損 | 13,781 | ||
| 有価証券評価損 | 67,284 | ||
| 投資有価証券評価損 | 15,246 | ||
| 減損損失 | ※2 | 42,073 | |
| 合併関連費用 | 496,644 | ||
| 特別損失合計 | 635,029 | ||
| 税引前中間純利益 | 7,917,995 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,705,257 | ||
| 法人税等調整額 | △1,172,890 | ||
| 法人税等合計 | 1,532,366 | ||
| 中間純利益 | 6,385,628 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 )
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,131 | 222,096 | 222,096 | 342,589 | 6,998,000 | 48,527,422 | 55,868,012 | 58,090,240 | |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △4,107,643 | △4,107,643 | △4,107,643 | ||||||
| 中間純利益 | 6,385,628 | 6,385,628 | 6,385,628 | ||||||
| 合併による増加 | 3,350,000 | 41,160,616 | 44,510,616 | 44,510,616 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当中間期変動額 (純額) | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | 3,350,000 | 41,160,616 | 44,510,616 | ― | ― | 2,277,984 | 2,277,984 | 46,788,600 |
| 当中間期末残高 | 2,000,131 | 3,572,096 | 41,160,616 | 44,732,712 | 342,589 | 6,998,000 | 50,805,407 | 58,145,996 | 104,878,840 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,300,727 | 2,300,727 | 60,390,967 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △4,107,643 | |||
| 中間純利益 | 6,385,628 | |||
| 合併による増加 | 903,495 | △148,745 | 754,749 | 45,265,365 |
| 株主資本以外の項目 の当中間期変動額 (純額) | △1,981,258 | 137,934 | △1,843,324 | △1,843,324 |
| 当中間期変動額合計 | △1,077,763 | △10,811 | △1,088,574 | 45,700,025 |
| 当中間期末残高 | 1,222,964 | △10,811 | 1,212,152 | 106,090,993 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3)ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | |
| 建物 | 428,597千円 |
| 器具備品 | 810,435千円 |
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 157,519千円 |
| 無形固定資産 | 338,469千円 |
※2 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県裾野市 | 遊休資産(不動産) | 土地 | 35,031千円 |
| 東京都千代田区(本社) | 遊休資産(美術品) | 器具備品 | 7,041千円 |
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、美術品については外部鑑定評価額により評価しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当中間会計期間 増加株式数 (株) | 当中間会計期間 減少株式数 (株) | 当中間会計期間末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 124,098 | 87,483 | - | 211,581 |
| 合計 | 124,098 | 87,483 | - | 211,581 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、平成27年7月1日に、国際投信投資顧問株式会社との間で吸収合併方式による経営統合を行ない、同社の普通株式1株に対して当社の普通株式10.0497株を交付したことによる増加であります。
2. 配当に関する事項
平成27年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 4,107,643千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 33,100円 |
| ④ | 基準日 | 平成27年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成27年6月30日 |
(リース取引関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 678,116千円 |
| 1年超 | 2,990,874千円 |
| 合計 | 3,668,990千円 |
(金融商品関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 72,009,092 | 72,009,092 | - |
| (2) | 有価証券 | 1,753,659 | 1,753,659 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 11,573,543 | 11,573,543 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 26,220,254 | 26,220,254 | - |
| 資産計 | 111,556,549 | 111,556,549 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 5,006,466 | 5,006,466 | - |
| 負債計 | 5,006,466 | 5,006,466 | - | |
| デリバティブ取引(※) | 17,992 | 17,992 | - | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額168,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第31期中間会計期間(平成27年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 130,126 | 30,541 | 99,584 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 17,387,361 | 15,125,296 | 2,262,064 | |
| 小 計 | 17,517,488 | 15,155,838 | 2,361,649 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 10,456,424 | 11,013,855 | △557,430 | |
| 小 計 | 10,456,424 | 11,013,855 | △557,430 | |
| 合 計 | 27,973,913 | 26,169,694 | 1,804,218 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券について、当中間会計期間において82,530千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額168,730千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要な取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 株式指数先物取引 売建 | 投資有価証券 | 1,003,132 | - | 17,992 |
| 合計 | 1,003,132 | - | 17,992 | ||
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年6月30日開催の定時株主総会における承認を経て、国際投信投資顧問株式会社と合併いたしました。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国際投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業
②企業結合日
平成27年7月1日
③企業結合の法的形式
三菱UFJ投信株式会社を吸収合併存続会社、国際投信投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三菱UFJ国際投信株式会社
⑤企業結合の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第31期中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | |
| 1株当たり純資産額 | 501,420.23円 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 106,090,993 |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 106,090,993 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 211,581 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第31期中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 37,991.93円 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 6,385,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 6,385,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 168,078 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)国際投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、国際投信投資顧問株式会社を「当社」という。
1.当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年6月30日 | |||
| 国際投信投資顧問株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森重 俊寛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮田 八郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている国際投信投資顧問株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際投信投資顧問株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月30日に三菱UFJ投信株式会社と合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
(1)貸借対照表
| 第17期 (平成26年3月31日現在) | 第18期 (平成27年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| (資産の部) | |||||
| 流動資産 | |||||
| 預金 | 3,954,210 | 6,326,139 | |||
| 有価証券 | 20,259,251 | 12,221,461 | |||
| 前払費用 | 72,804 | 74,664 | |||
| 未収委託者報酬 | 2,977,222 | 3,472,417 | |||
| 未収収益 | 232,197 | 185,024 | |||
| 繰延税金資産 | 275,970 | 356,506 | |||
| その他 | ※1 | 47,462 | 94,375 | ||
| 流動資産計 | 27,819,119 | 22,730,588 | |||
| 固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | 568,996 | 423,895 | |||
| 建物 | ※2 | 211,289 | 70,370 | ||
| 器具備品 | ※2 | 171,707 | 167,525 | ||
| 土地 | 186,000 | 186,000 | |||
| 無形固定資産 | 1,153,814 | 1,268,125 | |||
| ソフトウェア | 1,153,620 | 1,216,565 | |||
| ソフトウェア仮勘定 | - | 51,427 | |||
| その他 | 193 | 132 | |||
| 投資その他の資産 | 62,409,350 | 45,376,287 | |||
| 投資有価証券 | ※1 | 61,482,439 | 44,588,082 | ||
| 従業員貸付金 | 4,095 | 2,475 | |||
| 長期差入保証金 | 476,321 | 350,058 | |||
| 繰延税金資産 | 195,987 | - | |||
| その他 | 321,307 | 506,470 | |||
| 貸倒引当金 | △70,800 | △70,800 | |||
| 固定資産計 | 64,132,161 | 47,068,308 | |||
| 資産合計 | 91,951,280 | 69,798,897 | |||
| 第17期 (平成26年3月31日現在) | 第18期 (平成27年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| (負債の部) | |||||
| 流動負債 | |||||
| 預り金 | 45,997 | 150,430 | |||
| 未払金 | 1,556,991 | 2,357,646 | |||
| 未払収益分配金 | 977 | 850 | |||
| 未払償還金 | 61,457 | 59,668 | |||
| 未払手数料 | 1,253,078 | 1,521,415 | |||
| その他未払金 | 241,477 | 775,711 | |||
| 未払費用 | 931,078 | 1,091,231 | |||
| 未払法人税等 | 1,743,743 | 1,626,371 | |||
| 賞与引当金 | 389,748 | 424,992 | |||
| 役員賞与引当金 | 51,500 | 42,600 | |||
| その他 | - | 4,048 | |||
| 流動負債計 | 4,719,058 | 5,697,319 | |||
| 固定負債 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 1,622 | 197 | |||
| 退職給付引当金 | 600,694 | 602,458 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 195,240 | 143,410 | |||
| 繰延税金負債 | - | 105,737 | |||
| 固定負債計 | 797,556 | 851,802 | |||
| 負債合計 | 5,516,615 | 6,549,121 | |||
| (純資産の部) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 2,680,000 | 2,680,000 | |||
| 資本剰余金 | 670,000 | 670,000 | |||
| 資本準備金 | 670,000 | 670,000 | |||
| 利益剰余金 | 82,965,637 | 87,954,771 | |||
| その他利益剰余金 | 82,965,637 | 87,954,771 | |||
| 繰越利益剰余金 | 82,965,637 | 87,954,771 | |||
| 自己株式 | △50,310 | △28,629,561 | |||
| 株主資本合計 | 86,265,326 | 62,675,209 | |||
| 評価・換算差額等 | |||||
| その他有価証券評 価差額金 | 169,338 | 651,669 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △77,103 | |||
| 評価・換算差額等合計 | 169,338 | 574,565 | |||
| 純資産合計 | 86,434,665 | 63,249,775 | |||
| 負債・純資産合計 | 91,951,280 | 69,798,897 | |||
(2)損益計算書
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第18期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 36,005,743 | 35,628,732 | |||
| 投資顧問料 | 797,798 | 618,156 | |||
| 営業収益計 | 36,803,541 | 36,246,888 | |||
| 営業費用 | |||||
| 支払手数料 | 14,353,026 | 14,804,786 | |||
| 広告宣伝費 | 418,056 | 121,935 | |||
| 公告費 | 5,369 | 1,711 | |||
| 調査費 | 4,969,935 | 5,119,269 | |||
| 調査費 | 697,463 | 726,745 | |||
| 委託調査費 | 4,272,471 | 4,392,523 | |||
| 委託計算費 | 405,651 | 438,072 | |||
| 営業雑経費 | 673,061 | 624,644 | |||
| 通信費 | 120,866 | 106,229 | |||
| 印刷費 | 519,008 | 488,455 | |||
| 協会費 | 24,375 | 21,965 | |||
| 諸会費 | 4,064 | 3,718 | |||
| 諸経費 | 4,746 | 4,275 | |||
| 営業費用計 | 20,825,101 | 21,110,418 | |||
| 一般管理費 | |||||
| 給料 | 3,358,976 | 3,331,511 | |||
| 役員報酬 | 222,474 | 217,933 | |||
| 給与・手当 | 2,817,356 | 2,800,715 | |||
| 賞与 | 319,145 | 312,862 | |||
| 賞与引当金繰入 | 380,988 | 423,492 | |||
| 役員賞与引当金繰入 | 47,770 | 35,098 | |||
| 福利厚生費 | 519,682 | 523,204 | |||
| 交際費 | 35,169 | 20,236 | |||
| 旅費交通費 | 219,798 | 138,386 | |||
| 租税公課 | 95,459 | 98,273 | |||
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第18期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| 不動産賃借料 | 592,877 | 605,279 | |||
| 退職給付費用 | 241,032 | 220,937 | |||
| 役員退職慰労引当金 繰入 | 45,980 | 48,390 | |||
| 固定資産減価償却費 | 587,330 | 554,536 | |||
| 諸経費 | 1,579,964 | 1,458,948 | |||
| 一般管理費計 | 7,705,029 | 7,458,295 | |||
| 営業利益 | 8,273,410 | 7,678,174 | |||
| 営業外収益 | |||||
| 受取配当金 | 9,501 | 9,113 | |||
| 有価証券利息 | 324,053 | 292,920 | |||
| 受取利息 | 727 | 1,180 | |||
| 投資有価証券償還益 | 20,932 | 45,653 | |||
| 投資有価証券売却益 | 134,549 | - | |||
| 時効成立分配金・償 還金 | 3,068 | 2,005 | |||
| その他 | 25,662 | 24,262 | |||
| 営業外収益計 | 518,494 | 375,134 | |||
| 営業外費用 | |||||
| その他 | 2,595 | 3,018 | |||
| 営業外費用計 | 2,595 | 3,018 | |||
| 経常利益 | 8,789,309 | 8,050,291 | |||
| 特別利益 | |||||
| 投資有価証券償還益 | ※1 | 226,404 | - | ||
| 投資有価証券売却益 | ※2 | 121,800 | 35,182 | ||
| 特別利益計 | 348,204 | 35,182 | |||
| 特別損失 | |||||
| 合併関連費用 | - | 287,083 | |||
| 投資有価証券売却損 | - | 2,774 | |||
| 投資有価証券評価減 | 42,622 | 7,767 | |||
| ゴルフ会員権評価減 | - | 8,300 | |||
| 特別損失計 | 42,622 | 305,925 | |||
| 税引前当期純利益 | 9,094,890 | 7,779,548 | |||
| 法人税、住民税 及び事業税 | 3,225,639 | 2,849,003 | |||
| 法人税等調整額 | 53,478 | 3,838 | |||
| 当期純利益 | 5,815,773 | 4,926,705 | |||
(3)株主資本等変動計算書
第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 平成25年4月1日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 82,474,853 | 82,474,853 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首 残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 82,474,853 | 82,474,853 |
| 事業年度中の変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,324,989 | △5,324,989 | |||
| 当期純利益 | 5,815,773 | 5,815,773 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額(純額) | |||||
| 事業年度中の変動額合計 | - | - | - | 490,783 | 490,783 |
| 平成26年3月31日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 82,965,637 | 82,965,637 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 平成25年4月1日残高 | △50,310 | 85,774,543 | 666,747 | - | 666,747 | 86,441,290 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首 残高 | △50,310 | 85,774,543 | 666,747 | - | 666,747 | 86,441,290 |
| 事業年度中の変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △5,324,989 | △5,324,989 | ||||
| 当期純利益 | 5,815,773 | 5,815,773 | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額(純額) | △497,409 | - | △497,409 | △497,409 | ||
| 事業年度中の変動額合計 | - | 490,783 | △497,409 | - | △497,409 | △6,625 |
| 平成26年3月31日残高 | △50,310 | 86,265,326 | 169,338 | - | 169,338 | 86,434,665 |
第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 平成26年4月1日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 82,965,637 | 82,965,637 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 62,427 | 62,427 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首 残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 83,028,065 | 83,028,065 |
| 事業年度中の変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | |||
| 当期純利益 | 4,926,705 | 4,926,705 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額(純額) | |||||
| 事業年度中の変動額合計 | - | - | - | 4,926,705 | 4,926,705 |
| 平成27年3月31日残高 | 2,680,000 | 670,000 | 670,000 | 87,954,771 | 87,954,771 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 平成26年4月1日残高 | △50,310 | 86,265,326 | 169,338 | - | 169,338 | 86,434,665 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 62,427 | 62,427 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首 残高 | △50,310 | 86,327,754 | 169,338 | - | 169,338 | 86,497,093 |
| 事業年度中の変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 4,926,705 | 4,926,705 | ||||
| 自己株式の取得 | △28,579,250 | △28,579,250 | △28,579,250 | |||
| 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額(純額) | 482,330 | △77,103 | 405,227 | 405,227 | ||
| 事業年度中の変動額合計 | △28,579,250 | △23,652,545 | 482,330 | △77,103 | 405,227 | △23,247,317 |
| 平成27年3月31日残高 | △28,629,561 | 62,675,209 | 651,669 | △77,103 | 574,565 | 63,249,775 |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 時効後支払損引当金
負債計上を中止した未払収益分配金及び未払償還金について過去の支払実績に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3) ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,594千円は、「投資有価証券償還益」20,932千円、「その他」25,662千円として組み替えております。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社は、平成28年3月期より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けます。このため、当事業年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成23年3月18日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(貸借対照表関係)
| 第17期 (平成26年3月31日現在) | 第18期 (平成27年3月31日現在) |
| ______________________ | ※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。 |
| 投資有価証券 100,770千円 先物取引証拠金 89,447千円 なお、先物取引証拠金は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。 | |
| ※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 | ※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 |
| 建物 562,983千円 器具備品 594,582千円 | 建物 587,858千円 器具備品 654,914千円 |
(損益計算書関係)
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第18期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| ※1.特別利益に記載の投資有価証券償還益は、過去に減損処理を行った投資信託の受益権が償還されたことによるものであります。 | ______________________ |
| ※2.特別利益に記載の投資有価証券売却益は、過去に減損処理を行った投資信託の受益権を解約したことによるものであります。 | ______________________ |
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,998 | - | - | 12,998 |
2.自己株式の種類及び株式数
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 10 | - | - | 10 |
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の 総 額 | 1株当たり 配 当 額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月25日 定時株主総会 | 普通 株式 | 5,324百万円 | 410,000円 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,998 | - | - | 12,998 |
2.自己株式の種類及び株式数
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 10 | 4,282 | - | 4,293 |
(注)自己株式の増加は、平成26年6月25日の株主総会決議による自己株式の取得に
よるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当の 原 資 | 配当金の 総 額 | 1株当たり 配 当 額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 19,500百万円 | 2,240,051円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(リース取引関係)
| 第17期 (平成26年3月31日現在) | 第18期 (平成27年3月31日現在) | ||||||||||||
| 〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 〈借主側〉 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は安全性の高い金融資産を中心に行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されていますが数行に分散して預入れており、リスクの軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として国内債券及び投資信託であります。有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。なお、一部の投資信託の価格変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から当社に対して支払われる信託報酬の未収金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少となっています。デリバティブ取引は、信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しています。また、管理規定に従い権限者の承認を得て執行・管理を行っており、定期的に経営に報告しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 3,954,210 | 3,954,210 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 81,610,860 | 81,610,860 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 2,977,222 | 2,977,222 | - |
| 資産計 | 88,542,293 | 88,542,293 | - |
| (1)未払手数料 | 1,253,078 | 1,253,078 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,743,743 | 1,743,743 | - |
| 負債計 | 2,996,821 | 2,996,821 | - |
第18期(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)預金 | 6,326,139 | 6,326,139 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 56,678,713 | 56,678,713 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 3,472,417 | 3,472,417 | - |
| 資産計 | 66,477,270 | 66,477,270 | - |
| (1)未払手数料 | 1,521,415 | 1,521,415 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,626,371 | 1,626,371 | - |
| 負債計 | 3,147,786 | 3,147,786 | - |
| デリバティブ取引※ | (4,048) | (4,048) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 第17期 (平成26年3月31日現在) | 第18期 (平成27年3月31日現在) |
| 非上場株式(*1) | 130,830 | 130,830 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価しておりません。
(注3)
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第17期(平成26年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 |
| 預金 | 3,954,210 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | |||
| (1)国債 | 11,700,000 | 20,300,000 | 12,000,000 |
| (2)社債 | 2,400,000 | 1,500,000 | 700,000 |
| (3)その他 | 6,050,000 | 12,300,000 | 5,500,000 |
| 未収委託者報酬 | 2,977,222 | - | - |
| 合計 | 27,081,432 | 34,100,000 | 18,200,000 |
第18期(平成27年3月31日現在) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 |
| 預金 | 6,326,139 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | |||
| (1)国債 | 7,300,000 | 13,000,000 | 7,800,000 |
| (2)社債 | - | 2,200,000 | 1,200,000 |
| (3)その他 | 4,900,000 | 6,700,000 | 2,500,000 |
| 未収委託者報酬 | 3,472,417 | - | - |
| 合計 | 21,998,556 | 21,900,000 | 11,500,000 |
(有価証券関係)
Ⅰ.第17期(平成26年3月31日現在)
| 1.その他有価証券 (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (1)株式 | 131,964 | 30,541 | 101,422 | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 39,577,933 | 39,511,949 | 65,983 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 3,964,648 | 3,962,232 | 2,415 |
| 超えるもの | ③その他 | 17,508,558 | 17,489,629 | 18,928 |
| (3)その他 | 5,147,004 | 4,945,207 | 201,797 | |
| 小計 | 66,330,108 | 65,939,561 | 390,546 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 4,612,544 | 4,613,998 | △1,454 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 702,338 | 702,452 | △114 |
| 超えないもの | ③その他 | 6,411,894 | 6,419,144 | △7,250 |
| (3)その他 | 3,553,976 | 3,684,180 | △130,204 | |
| 小計 | 15,280,752 | 15,419,775 | △139,023 | |
| 合計 | 81,610,860 | 81,359,337 | 251,522 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて42,622千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,393,219 | 256,349 | - |
| 合計 | 1,393,219 | 256,349 | - |
Ⅱ.第18期(平成27年3月31日現在)
| 1.その他有価証券 (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (1)株式 | 153,418 | 30,541 | 122,876 | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 23,393,530 | 23,352,168 | 41,361 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 2,236,987 | 2,234,923 | 2,063 |
| 超えるもの | ③その他 | 11,218,449 | 11,212,260 | 6,188 |
| (3)その他 | 9,291,789 | 8,386,112 | 905,676 | |
| 小計 | 46,294,173 | 45,216,006 | 1,078,166 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | ||||
| 貸借対照表計上 | ①国債 | 4,813,880 | 4,829,869 | △15,989 |
| 額が取得原価を | ②社債 | 1,206,456 | 1,211,508 | △5,052 |
| 超えないもの | ③その他 | 2,897,915 | 2,904,312 | △6,397 |
| (3)その他 | 1,466,289 | 1,563,529 | △97,239 | |
| 小計 | 10,384,540 | 10,509,219 | △124,678 | |
| 合計 | 56,678,713 | 55,725,226 | 953,487 | |
(注1)取得原価は減損処理後の金額で記載しております。その他有価証券で時価のあるものについて7,767千円減損処理を行っております。なお、事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて、30%以上50%未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行うこととしております。
(注2)非上場株式(貸借対照表計上額130,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債 | 14,044,230 | 29,133 | △131 |
| ②社債 | 1,318,265 | - | △1,677 |
| ③その他 | 7,311,009 | 6,049 | △965 |
| (3)その他 | 231,301 | 13,113 | - |
| 合計 | 22,904,805 | 48,295 | △2,774 |
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ.第17期(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
Ⅱ.第18期(平成27年3月31日現在)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 株式指数先物取引 売建 | 投資有価証券 | 1,089,902 | - | △4,048 |
| 合計 | 1,089,902 | - | △4,048 | ||
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から32.34%に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,567千円減少し、法人税等調整額は43,560千円増加しております。
(退職給付関係)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,493,252千円 |
| 勤務費用 | 179,146 |
| 利息費用 | 17,203 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △80,171 |
| 退職給付の支払額 | △129,844 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,479,586 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,738,225千円 |
| 期待運用収益 | 31,288 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 114,900 |
| 事業主からの拠出額 | 214,074 |
| 退職給付の支払額 | △75,507 |
| 年金資産の期末残高 | 2,022,980 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,821,243千円 |
| 年金資産 | △2,022,980 |
| △201,737 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 658,343 |
| 未積立退職給付債務 | 456,605 |
| 未認識数理計算上の差異 | △85,718 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,887 |
| 退職給付引当金 | 600,694 |
| 前払年金費用 | △229,807 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,887 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 179,146千円 |
| 利息費用 | 17,203 |
| 期待運用収益 | △31,288 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,035 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 206,096 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 56.2% |
| 株式 | 40.7% |
| 短期金融資産 | 3.1% |
| 合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.82% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,935千円であります。
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,479,586千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △96,998 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,382,588 |
| 勤務費用 | 175,427 |
| 利息費用 | 24,064 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 281,917 |
| 退職給付の支払額 | △130,643 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,733,354 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,022,980千円 |
| 期待運用収益 | 36,413 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 234,903 |
| 事業主からの拠出額 | 228,563 |
| 退職給付の支払額 | △79,899 |
| 年金資産の期末残高 | 2,442,961 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,075,771千円 |
| 年金資産 | △2,442,961 |
| △367,190 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 657,583 |
| 未積立退職給付債務 | 290,392 |
| 未認識数理計算上の差異 | △111,204 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 179,187 |
| 退職給付引当金 | 602,458 |
| 前払年金費用 | △423,270 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 179,187 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 175,427千円 |
| 利息費用 | 24,064 |
| 期待運用収益 | △36,413 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,528 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 184,606 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 57.5% |
| 株式 | 39.2% |
| 短期金融資産 | 3.3% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.01% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,330千円であります。
(セグメント情報等)
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 |
| 〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。 |
| 第18期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 〈セグメント情報〉 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 〈関連情報〉 1.製品及びサービスごとの情報 当社は、投資運用業における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 当社は、本邦における営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 〈報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〉 該当事項はありません。 〈報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〉 該当事項はありません。 |
(関連当事者情報)
Ⅰ.第17期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都 千代田 区 | 405 億円 | 金融商 品取引 業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 役員の兼任 | 投資信託 に係る事 務代行手 数料の支 払 (注1) | 3,380,996 千円 | 未払 手数料 | 603,222 千円 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
Ⅱ.第18期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主等
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 主 要 株 主 | 株式会社 野村総合 研究所 | 東京都 千代田 区 | 186 億円 | 金融ITソ リュー ション | 被所有 直接 10.78% | 自己株式の 取得 | 自己株式の取得 | 9,337,933 千円 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得価格は、第三者による評価を勘案して決定しております。
(注2)当社は株式会社野村総合研究所から、当事業年度中に同社保有の当社株式全部を自己株式として取得しております。これにより、同社は当社の関連当事者ではなくなりました。なお、議決権等の所有割合については、関連当事者でなくなる前の割合を記載しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社 | 三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都 千代田 区 | 405 億円 | 金融商 品取引 業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 役員の兼任 | 投資信託 に係る事 務代行手 数料の支 払 (注1) | 3,353,765 千円 | 未払 手数料 | 508,801 千円 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第17期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第18期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 6,655,076円17銭 | 1株当たり純資産額 7,265,779円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 447,788円11銭 | 1株当たり当期純利益 462,833円96銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 5,815,773千円 普通株式に係る当期純利益 5,815,773千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 12,987株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 4,926,705千円 普通株式に係る当期純利益 4,926,705千円 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 -千円 普通株式の期中平均株式数 10,644株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。 |
(重要な後発事象)
(当社と三菱UFJ投信株式会社との合併について)
当社と三菱UFJ投信株式会社は、平成27年4月30日に、合併の効力発生日を平成27年7月1日とする合併契約を締結いたしました。当該合併の効力は、平成27年6月開催の株主総会における承認を経て発生する予定です。
1.合併の目的
両投信会社の商品・販売チャネルの補完性を活かすとともに、更なる運用力の強化と経営の効率化を図り、お客様の中長期の資産形成に資する、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築することを目的としております。
2.合併の方法及び合併契約の要旨
(1)合併効力発生日
平成27年7月1日
(2)合併の方法
三菱UFJ投信株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする、吸収合併方式により合併いたします。
(3)合併後の社名(商号)
三菱UFJ国際投信株式会社
(4)合併比率
当社の普通株式1株につき、三菱UFJ投信株式会社の普通株式10.0497株の割合をもって割当交付いたします。
3.合併の相手会社の概要
| 商号 | 三菱UFJ投信株式会社 |
| 設立年月 | 昭和60年8月 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者 | 取締役社長 金上 孝 |
| 資本金 (注1) | 20億円 |
| 営業収益 (注2) | 536.6億円 |
| 当期純利益 (注2) | 67.3億円 |
| 資産 (注1) | 649.6億円 |
| 負債 (注1) | 100.1億円 |
| 純資産 (注1) | 549.4億円 |
| 従業員数 (注3) | 433名 |
(注1)平成26年3月31日現在です。
(注2)平成26年3月期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)です。
(注3)平成27年3月31日現在です。
(有価証券の売却について)
当社は、保有資産の有効活用を図るため、保有する有価証券の全部及び投資有価証券の一部を、平成27年5月14日までに売却いたしました。
平成28年3月期において、これに伴う売却益61,596千円を特別利益として、売却損26,222千円を特別損失として計上する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
