有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年4月20日-平成28年2月22日)
(1)【投資方針】
「明治安田先進国コアファンド(年1回決算型)」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)および明治安田マネープール・マザーファンドの(以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。)各受益証券を投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①主として、直接あるいはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
②リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分を決定し、当社運用プロセスに基づき各マザーファンドの資産配分比率を見直します。また、市場環境によっては、定量判断により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行う場合があります。なお、基本資産配分比率は原則として年1回見直します。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。ただし、「明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)」における為替ヘッジ等は除きます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ご参考)マザーファンド
「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
TOPIX(東証株価指数)の動きを上回る投資成果を目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①主として東京証券取引所市場第一部上場銘柄に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを安定的に上回る投資成果を目指します。
③株式の銘柄選定ならびにポートフォリオの構築にあたっては、当社独自のクオンツモデルに基づく定量分析およびポートフォリオ・マネジャーによる定性評価をもちいて行います。
④組入銘柄は適宜見直しを行います。
⑤株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります(以下同じ)。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
※MSCI-KOKUSAIに採用されている国(構成国についてはMSCIの定期的な見直しにより変更される場合があります。)を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあります。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
※国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
ⅰ)成長性(事業基盤、業界におけるポジション等)、クオリティー(質の高い経営内容、財務体質の強さ等)に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
ⅱ)将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価(株価収益率、市場平均・業界平均との比較等)を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
ⅲ)投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
③国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
a.成長性(事業基盤、業界におけるポジション等)、クオリティー(質の高い経営内容、財務体質の強さ等)に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b.将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価(株価収益率、市場平均・業界平均との比較等)を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
c.投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※シティ世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国全てに投資するものではありません。
なお、ファンドは、シティ世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)を中長期的に上回る運用成果を目指します。
Ⅱ.投資対象
主としてベンチマークを構成する日本を除く先進主要各国の公社債を中心に投資します。なお、ベンチマーク構成国の事業債等に投資する場合があります。
Ⅲ.投資態度
①シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)をベンチマークとして、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、日本を除く先進主要各国の公社債を中心に分散投資を行います。
③信用リスクの低減を図るため、組入れ債券の格付けは原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
Ⅳ.投資制限
①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦投資信託証券(上場投資信託を除きます)への投資割合は、資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧外国為替予約取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
「明治安田マネープール・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。
②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「明治安田先進国コアファンド(年1回決算型)」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)および明治安田マネープール・マザーファンドの(以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。)各受益証券を投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①主として、直接あるいはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本および先進国の伝統的資産(株式、債券)へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
②リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分を決定し、当社運用プロセスに基づき各マザーファンドの資産配分比率を見直します。また、市場環境によっては、定量判断により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行う場合があります。なお、基本資産配分比率は原則として年1回見直します。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。ただし、「明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)」における為替ヘッジ等は除きます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ご参考)マザーファンド
「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
TOPIX(東証株価指数)の動きを上回る投資成果を目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①主として東京証券取引所市場第一部上場銘柄に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを安定的に上回る投資成果を目指します。
③株式の銘柄選定ならびにポートフォリオの構築にあたっては、当社独自のクオンツモデルに基づく定量分析およびポートフォリオ・マネジャーによる定性評価をもちいて行います。
④組入銘柄は適宜見直しを行います。
⑤株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります(以下同じ)。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
世界各国(日本を除く)の株式を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①MSCI-KOKUSAI(円換算値)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
※MSCI-KOKUSAIに採用されている国(構成国についてはMSCIの定期的な見直しにより変更される場合があります。)を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあります。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
※国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
ⅰ)成長性(事業基盤、業界におけるポジション等)、クオリティー(質の高い経営内容、財務体質の強さ等)に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
ⅱ)将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価(株価収益率、市場平均・業界平均との比較等)を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
ⅲ)投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
③国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
a.成長性(事業基盤、業界におけるポジション等)、クオリティー(質の高い経営内容、財務体質の強さ等)に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b.将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価(株価収益率、市場平均・業界平均との比較等)を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
c.投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ.投資対象
世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※シティ世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国全てに投資するものではありません。
なお、ファンドは、シティ世界国債インデックス (除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
「明治安田外国債券マザーファンド(為替ヘッジ型)」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)を中長期的に上回る運用成果を目指します。
Ⅱ.投資対象
主としてベンチマークを構成する日本を除く先進主要各国の公社債を中心に投資します。なお、ベンチマーク構成国の事業債等に投資する場合があります。
Ⅲ.投資態度
①シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)をベンチマークとして、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、日本を除く先進主要各国の公社債を中心に分散投資を行います。
③信用リスクの低減を図るため、組入れ債券の格付けは原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
Ⅳ.投資制限
①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦投資信託証券(上場投資信託を除きます)への投資割合は、資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧外国為替予約取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
「明治安田マネープール・マザーファンド」
Ⅰ.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
Ⅱ.投資対象
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
Ⅲ.投資態度
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。
②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
Ⅳ.投資制限
①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
